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不動産用語集

耐火建築物 (たいかけんちくぶつ)

壁、柱、床、梁、屋根などの主要構造部が一定の耐火性能を有した建築物を「耐火建築物」といいます。
一般的には、鉄筋コンクリート造、レンガ造、コンクリートブロック造などの建物で、分譲マンションなどがこれに当たります。
また、外壁の開口部で延焼の恐れがある部分には、防火戸その他の防火設備を備えなければなりません。

宅地建物 (たくちたてもの)

宅地建物取引業法における「宅地」とは、現在建物が建っている土地、または建物を建てる目的で取引される土地のことをいいます。
また、都市計画法に規定する用途地域内の土地については、道路や公園、広場など公共施設の土地を除き、すべて宅地として取り扱われます。
「建物」については、宅地建物取引業法による用語の定義は特にされていませんが、住宅以外にも事務所や倉庫などが含まれます。

宅地建物取引業 (たくちたてものとりひきぎょう)

「宅地建物取引業」とは、宅地建物の売買・交換を当事者として行ったり、売買・交換・賃借の代理または媒介をすることを「業」とすることをいいます。
この場合の「業」とは、不特定かつ多数の者を相手に、繰り返して取引を行うことを指します。例えば、会社の福利厚生課が社員のためだけに宅地建物の斡旋を行う場合は、特定の者を対象としているため、宅地建物取引業には該当しません。また、営利を目的としているかどうかは問題とされていません。

宅地建物取引業者 (たくちたてものとりひきぎょうしゃ)

国土交通大臣または都道府県知事から宅地建物取引業を営むのに必要な免許の交付を受けて業を行う者を「宅地建物取引業者」といいます。
国や地方公共団体は、免許の交付なしに宅地建物取引業を営むことができます。
また、信託銀行および信託会社は、国土交通大臣に届け出をすれば、宅地建物取引業を営むことができます。

地建物取引主任者 (たくちたてものとりひきしゅにんしゃ)

宅地建物取引主任者資格試験に合格し、試験を実施した都道府県知事に登録手続きを行い、かつ宅地建物取引主任者証の交付を受けた者を「宅地建物取引主任者」といいます。
宅地建物取引主任者の主な業務には、重要事項の説明、重要事項説明書への記名押印、そして契約書への記名押印の3つがあります。
また、宅地建物取引業者は、事務所ごとに従事者5人に対して1人以上の割合で、専任の宅地建物取引主任者を置くことが義務付けられています。

宅配ボックス (たくはいぼっくす)

分譲マンションなどで、居住者が不在の時でも荷物を受け取れるようにした設備を「宅配ボックス」といいます。
届け先の居住者が留守の際、宅配業者が、宅配ボックスに荷物を入れ施錠しておけば、居住者は、帰宅時に簡単な操作で受け取ることができるというものです。
一人暮らしや共働きの家庭には便利な設備で、最近では、書留郵便物対応やクレジットカードによる決済システムをもつタイプも登場しています。

建付地 (たてつけち)

宅地の態様のひとつであり、更地(さらち)とは異なり、宅地の上に建物等が存在しますが、その所有者は宅地の所有者と同一であり、かつ、その宅地の使用収益を制約する権利が付着していない宅地を「建付地」といいます。

団体信用生命保険 (だんたいしんようせいめいほけん)

「団体信用生命保険」とは、住宅ローンの借主が、債務を弁済する前に死亡または高度障害を負った際、生命保険会社が残債務を弁済してくれるという制度です。
この団体信用生命保険に加入すれば、万一の際にも残された家族に債務が残らないため、住宅金融公庫融資などの公的融資では任意加入となっていますが、9割を超える加入率です。