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不動産用語集

競売 (けいばい)

広義には、売主が多数の買受けの申し出をさせ、最高金額を提示したものに売買するしくみを「競売」といいます。
不動産業界においては、抵当権者が一定期間内に取得者から債務が支払われなかった場合などに実行されます。

検査済証 (けんさずみしょう)

建築基準法に基づき、建築主から提出された工事完了届を受けて行なわれる完了検査で、工事が法令に適合していると認めた場合に、建築主事等が7日以内に交付する書面を「検査済証」といいます。
建築主は、原則としてそれまでの間、建築物を使用したり使用させたりすることはできません。

建築基準法 (けんちくきじゅんほう)

国民の生命、健康及び財産の保護を図ることを目的とし、建築活動の規制や誘導を行なう日本の建築に関する基本的な法律を「建築基準法」といいます。
個々の建築物に関する単体規定と、都市計画区域内等における建築物相互に適用される集団規定で構成されます。

建築協定 (けんちくきょうてい)

土地の所有者や借地権者が、一定の区域を定めて建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠または建築設備に関する基準について締結する協定を「建築協定」といいます。住宅地としての環境はもちろんのこと、商店街としての利便を高度に維持増進することを目的とし、協定区域の所有者全員の同意と特定行政庁の認可が必要です。

建築物の高さの制限 (けんちくぶつのたかさのせいげん)

建築基準法の集団規定により、安全かつ良好な環境を維持するために、地域や立地条件、構造や用途に応じて都市計画区域内で定められる制限を「建築物の高さの制限」といいます。
建築物の高さの制限には、絶対高さの制限、道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限、日影による制限などがあります。

建築面積 (けんちくめんせき)

建築物の外壁またはこれに代わる柱の中心で囲まれた部分の水平投影面積を「建築面積」といいます。
但し、軒や庇、はねだしなどがこれらから突出している場合には、その長さによって水平投影面積が建築面積に算入されることがあります。
また、地下であっても地盤面から1mを超える部分も算入の対象となります。

建ぺい率 (けんぺいりつ)

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合のことを「建ぺい率」といいます。建築基準法では、建築物の日照、採光、通風を十分に確保し、災害を防ぐために用途地域に応じて建ぺい率を制限しています。
但し、街区の角地や建ぺい率が80%の区域で防火地域内にある耐火建築物などは、建ぺい率が割増されます。

権利証 (けんりしょう)

不動産の売買の際登記が済んだことを証明する書面を「権利証」といいます。「登記済証」が正式な呼び名です。
提出された売買契約書と登記申請書に不備がなければ、登記所で「登記済」の印が押されて交付となります。
買主が新たに第三者にこの不動産を売却する時は、この権利証が必要となります。