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不動産用語集

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IHクッキングヒーター (あいえいちくっきんぐひーたー)

IHとは、Induction Heaterの頭文字をとったもので、「電磁誘導加熱器」という意味でです。
IHクッキングヒーターは、トッププレート(結晶化ガラスなどの板)の下に、磁力発生用コイルを敷いたものです。
トッププレート上に鉄製の鍋を置いた状態でコイルに電流を流すと、電磁誘導により鍋底に電気抵抗が生じ、電気抵抗により鍋底が加熱される仕組みになっています。
またIHクッキングヒーターを使用するには、家庭内の分電盤において、IHクッキングヒーターだけに使用する200ボルトの専用回路を設置する必要がある(ただし予備の回路がある場合、その回路を利用できる)

IPフォン (あいぴーふぉん)

インターネットをベースとした格安の音声電話サービスのこと。
IPフォンに加入するためには、利用者が光ファイバー・ADSL・CATVという高速の情報通信サービスに加入していることが必要になる。その上で、利用者が加入している通信事業者(プロバイダなど)がIPフォンサービスを提供している場合には、利用者が申し込むことにより、IPフォンが使用できるようになるます。
ただし初期費用、月額(定額)使用料が必要になります。

青田売り (あおたうり)

未完成の建物を販売することを「青田売り」といいます。
新築マンションや一戸建ての分譲では、この青田売りが主流となっています。宅建業法では、「広告開始時期の制限」として建築確認取得前に青田売りの広告を出すことを禁止しており、また、契約時には建物が完成していないため、「工事完了時における形状・構造等」を書面で説明することが義務付けられています。青田売りの場合には、実際の設備や仕様等をモデルルームや図面で確認することになります。

青地 (あおち)

登記所に備え付けられている公図において、青く塗られた部分のこと。
これは国有地である水路や河川敷を示すものである。
従って、本来青地は国有地ですから、一般の宅地にはならないことになっていますが、長い年月のうちに水路が事実上廃止されてしまって、青地を含む敷地に普通の住宅が建っていることも少なくありません。
このような青地を含む敷地を持つ中古住宅を購入する場合には、青地(国有地)を国から払い下げてもらう手続きを踏むのが安全です。 

上框 (あがりがまち)

玄関や勝手口の段差部分に取り付ける化粧材のことを「上框」といいます。

アプローチ (あぷろーち)

マンションの敷地入口からエントランスまでの流れの部分を「アプローチ」といいます。
また、最寄駅から現地へ行く道の状況という意味でも使われます。

アルコーブ (あるこーぶ)

マンション等の共同住宅において、共用廊下から少しくぼんだ形状になっている玄関ドア前のスペースを「アルコーブ」といいます。
このアルコーブは、外部からの視線を遮り、プライバシーを高める効果があります。

RC造 (あーるしーぞう)

鉄筋コンクリート(Reinforced Concrete)造を略して一般的に「RC造」と呼んでいます。
鉄筋とコンクリートを使い、張力と圧力に強いのが特徴です。これまで主に中層建築物に用いられてきましたが、最近では高強度コンクリートの開発により、超高層建築物にも採用されています。

位置指定道路 (いちしていどうろ)

特定行政庁から道路位置指定を受けた私道を、一般に「位置指定道路」と呼んでいる(建築基準法第42条第1項第5号)。
位置指定道路は「建築基準法上の道路」であるので、位置指定道路に面する土地では、建築物を建築することができる。

一般建築物 (いっぱんけんちくぶつ)

建築基準法において、特殊建築物と、大規模建築物とのどちらにも該当しない建築物のこと。 

一般定期借地権 (いっぱんていきしゃくちけん)

借地借家法(平成4年8月1日施行)により創設された3種類の定期借地権のうちのひとつ。
「一般定期借地権」とは次の3つの契約内容を含む定期借地権のことである。

  1. 更新による期間の延長がない
  2. 存続期間中に建物が滅失し、再築されても、期間の延長がない
  3. 期間満了時に借地人が建物の買取を地主に請求することができない

なお「一般定期借地権」の存続期間は少なくとも50年以上としなければならない。 

一般媒介契約 (いっぱんばいかいけいやく)

媒介契約のひとつの類型。
一般媒介契約とは、次の1および2の特徴を持つ媒介契約のことです。

  1. 依頼者(すなわち売主等のこと)が「依頼した宅地建物取引業者」以外の「他の宅地建物取引業者」に重ねて媒介を依頼することが原則的に自由である。
  2. 依頼者自身が、自分の力で取引の相手を発見し、直接契約することが原則的に自由である。

なお、依頼者が、「依頼した宅地建物取引業者」以外の「他の宅地建物取引業者」に重ねて依頼する場合において、その「他の宅地建物取引業者」の名称と所在地を、「依頼した宅地建物取引業者」に通知するかどうかにより、一般媒介契約はさらに次の2つの類型に分かれます。

  1. 明示型の一般媒介契約
    明示型の一般媒介契約とは、「他の宅地建物取引業者」の名称と所在地を、「依頼した宅地建物取引業者」に対して通知する義務があるとする媒介契約。
  2. 非明示型の一般媒介契約
    非明示型の一般媒介契約とは、「他の宅地建物取引業者」の名称と所在地を、「依頼した宅地建物取引業者」に対して通知しなくてよいとする媒介契約。

移転登記 (いてんとうき)

不動産取引において、土地や建物の所有権の移動に伴い、所有権が移った時に行なう登記のことを「移転登記」といいます。
所有権移転登記ともいいます。

違反建築物 (いはんけんちくぶつ)

建築基準法や条例などの規定に違反して、建築・改築した建築物のことを「違反建築物」といいます。
特定行政庁は、これらの違反行為があった場合、その建築物の所有者、建築主、工事請負l(現場監督)などに対して、工事の施行停止を命じ、または当該建築物の除却、移転、改築、使用禁止など、是正に必要な措置を指示することができます

印鑑証明 (いんかんしょうめい)

印影があらかじめ届け出されたものと同一の印鑑であると官公署が公に証明することを「印鑑証明」といいます。
証明を受けた印鑑は実印として認められ、その他の印鑑は認印になります。
個人の印鑑は市区町村で登録、法人の印鑑は法務局で登録となります。

印紙税 (いんしぜい)

「印紙税」は、印紙税法で定められた課税文書の作成時に課せられる国税をいいます。
主な課税文書は以下の通りです。

  1. 不動産売買契約書
  2. 建築工事請負契約書
  3. 土地賃貸借契約書
  4. 金銭消費貸借契約書
  5. 3万円以上の売上代金の領収証
  6. 3万円以上の売上代金以外の金銭の領収証

ウォークインクロゼット (うぉーくいんくろぜっと)

衣類を収納するスペースのことで、人が中に入って物の出し入れができるスペースを「ウォークインクロゼット」といいます。

請負契約 (うけおいけいやく)

依頼を受けた者(請負人)がある仕事を完成することを約束し、その注文者がその仕事に対して報酬を支払う契約を「請負契約」といいます。
建物の建築工事や土木工事などのように、実際、物として完成させる契約が一般的ですが、弁護士のように訴訟をやり遂げる「依頼」などのような場合も請負契約となります。
注文者は完成した目的物の引渡しを受けるのと同時に報酬を払えばよいことになっており、これに瑕疵があれば修補や損害賠償の請求ができます。
また、注文者は仕事が完成するまでならいつでも請負人の損害を賠償して契約を解除することができます。
事務処理を依頼する「委任」、労務を依頼する「雇用」とは区別され、「仕事の完成」が目的とされています。

内金 (うちきん)

購入した不動産の売買代金を分割して支払う場合、前払いされる代金の一部を一般に「内金」といいます。「内入金」や「中間金」ともいいます。

エクステリア (えくすてりあ)

本来は、建物の外観・外壁を表しますが、不動産・建築住宅の場合には、門扉や塀、庭などの外溝部分を「エクステリア」といいます。
「インテリア」がその逆にあたります。

SRC造 (えすあーるしーぞう)

鉄骨鉄筋コンクリート(Steel Reinforced Concrete)造を略して一般的に「SRC造」と呼んでいます。
柱・梁など骨組みを鉄骨で組み、その周囲に鉄筋を配置して、コンクリートを打ち込んで一体構造にした工法です。鉄筋コンクリート造と比較して、強度に優れているため、柱を細くすることができます。
耐震性にも優れていますので、超高層や高層建築に用いられます。

LDK (えるでぃーけー)

間取りの状態を表示したもので、

  • L・・・リビング(居間)
  • D・・・ダイニング(食堂)
  • K・・・キッチン(台所)

を表します。
これ以外にも

  • S・・・サービスルーム(納戸)

などがあります。

エントランスホール (えんとらんすほーる)

エントランス付近の宅配ボックスや郵便受けのある広間のことを「エントランスホール」といいます。

おとり広告 (おとりこうこく)

広告した物件以外のものを購入するように誘導するいわゆる客寄せ広告です。
条件に当てはまるものとして下記のようなものがあげられます。

  1. 実際には物件が存在していない架空の物件を広告する
  2. 売却済みまたは他人の物件なのに無断で物件広告する
  3. 物件はあるが広告主がこれを販売する意志を持ってないのに広告する

これらは宅建業法に違反していますし、不動産の表示に関する公正競争規約では禁止されています。

オフバランス (おふばらんす)

財務体質の改善を図るため、不動産等の資産をバランスシートから外す(=オフバランス)事。証券化等の手法を用い、実際の事業に供している資産をバランスシート(貸借対照表)から外す事により、ROA(総資産利益率)などの財務指標を向上させ、各付けのアップなど、外部評価を高める効果がある。

オートロックシステム (おーとろっくしすてむ)

エントランスのドアの施錠や解錠を、インターホンないしはナンバーロックで行うマンションに採用されているセキュリティシステムを「オートロックシステム」といいます。
居住者がロックを解除しないと、マンション内に入る事ができませんので、マンション等への不審者の進入防止に有効です。
最近では、TVモニター付のインターホンを採用したり、オートロックのドアを2重にするなどセキュリティを強化するマンションが増えています。

オーナーチェンジ (おーなーちぇんじ)

投資用マンション・戸建等の不動産につき、賃借人が入居したままの状態で他者に売却すること。買主は新たに借主を探す手間がかからないというメリットがある。賃借人から見た場合家主が変わる事になる。

オープンハウス (おーぷんはうす)

特定の案内日を決めて、数日前から物件周辺にチラシ等を配布して、売り物件があることを知らせます。
案内日に来訪したお客様は、自由に物件を見ることができ、業者はお客様の中から有力候補を探します。
実際の居室を見学できるので、買い手にとっては実生活を容易にイメージすることができます。
物件近隣でスピーディーに購入希望顧客を発見する有力な手法です。

買換え特約 (かいかえとくやく)

住宅を買い換える場合に、手持ち物件の売却資金を新規物件の購入に充てるという契約を締結することがあります。
そのような契約の場合、手持ち物件の売却が不調に終わったときは、新規物件の購入ができなくなってしまいます。
このようなケースに対応するため、既に所有する物件の売却が不調に終わった場合には、買主は新たな物件の契約を解除し、契約を白紙に戻すことができるという特約をつけることがあります。これを「買い換え特約」といいます。
例えば、「○月○日までに○○万円以上で手持ち物件を売却できなかったときは、本契約を白紙解除できる」というような特約になります。

開発許可 (かいはつきょか)

都市計画法第29条に基づき、宅地造成等を行なう際に必要とされる許可のこと。
都市化の進展に伴う無秩序な開発を規制し、都市の健全な発展と秩序ある整備を目的として開発行為を許可制としているものです。
市街化区域および市街化調整区域に関する都市計画が定められた都市計画区域内で、一定面積以上の開発行為(建築物の建築や特定工作物の建設を目的とする土地の区画形質の変更のこと)を行おうとする場合は、知事または政令指定都市の長の許可を要します。
許可を必要とする面積は政令で原則として1,000平米以上とされていますが、三大都市圏の一定の地域については500平米以上とされています。
また、都道府県の規制により区域を限って300平米までの範囲で別に定めることができるものとされています。
また、当該都市計画が定められていない都市計画区域においても3,000平米以上の開発行為を行う場合は同様に開発許可が必要です。
市街化区域内での原則として1,000平米未満の開発行為、都市計画が定められていない都市計画区域内での農林水産業の用に供する建築物と、これらを営む者の住宅建設、駅舎等の鉄道施設・医療施設等公益目的のもの、国や地方公共団体の行うもの、都市計画事業・土地区画整理事業・市街地再開発事業・住宅街区整備事業・竣工告示前の埋立地開発・災害時の応急事業・通常の管理行為や軽微な仮設行為は許可を要しません。

瑕疵担保責任 (かしたんぽせきにん)

売買の対象物に隠れた瑕疵(=外部から容易に発見できない欠陥)がある場合、売主が買主に対してその責任を負うことを「瑕疵担保責任」といいます。
隠れた瑕疵があった場合、買主は、売主に対して契約解除や損害賠償の請求を主張することができます。
なお、契約解除や損害賠償の請求ができるのは、買主が契約の際に瑕疵の存在を知らなかった場合で、かつ、知らなかったことについて買主に落ち度がない場合となります。一般的に、構造部分の欠陥や建物の雨漏りなどが隠れた瑕疵に該当します。また、民法上、瑕疵担保責任を追及できる期間は、特に定められていませんが、買主が瑕疵の事実を知った時から1年以内に行なわなければならないと規定されています。
宅建業法では、原則として、この民法上の規定より買主に不利となる特約は無効となりますが、宅地建物取引業者が自ら売主となる場合には、買主が瑕疵担保責任を追及できる期間を「引渡しの日から2年間」とすることが例外として認められています。

仮換地 (かりかんち)

公共施設の整備改善や宅地の利用増進を図るために行なう土地区画整理事業において、換地処分の前に、地権者用に割り当てられる仮の換地を「仮換地」といいます。土地区画整理事業は、広範囲の土地の区域にわたって行なわれる事業であり、また、こうした事業は非常に長期間を要することが多く、施行全区域について同時に移転工事等を完了することや地番整理を行なうことが不可能であるため、「仮換地」という制度があります。この制度は、建物の移転や公共施設の工事を行なうために必要な場合に、事業開始以前の宅地に換えて仮に使用または収益することのできる土地(仮換地)を指定するものです。
なお、仮換地とは、換地予定地にあたり、一時的な仮の換地を意味するものではありません。

瓦葺き (かわらぶき)

重なり合うような曲面の形状に作られた粘土製の板を「瓦」といい、この瓦によって屋根を覆うことを「瓦葺き」といいます。
「瓦葺き」は、耐久性には富んでいますが、金属・スレートなどと比べると重く、吸水性が高dいなどデメリットもあります。

管理規約 (かんりきやく)

マンションなどの区分所有建物で、マンションの管理運営について管理組合が定めるルールを「管理規約」といいます。
専有部分や共用部分の範囲、理事会や会計に関する事項などの基本部分は、区分所有法に則り、細かい項目については、個別のケースの実情に合わせて定めます。
国土交通省では、50戸~100戸程度の中規模マンションを想定した標準管理規約を作成しており、実際の管理規約は、これを採用またはベースに用いていることが一般的です。

管理組合 (かんりくみあい)

マンションなどの区分所有建物で、建物並びにその敷地及び付属施設の管理を行なうため、区分所有者全員で組織する団体のことを「管理組合」といいます。
管理組合は、最低でも年に1回、総会を開き、予算案の作成や会計報告、議題について話し合い、管理に関する計画を立てるとともに、複数の理事を選抜して実際の管理運営業務を行ないます。

元利均等返済方式 (がんりきんとうへんさいほうしき)

住宅ローンの返済方式のひとつで、返済期間を通して、元金返済部分と利息部分を合計した毎回の返済額が一定となるように計算された返済方式を「元利均等返済方式」といいます。
毎回の返済額のうち、元金の占める割合は徐々に多くなり、利息部分は逓減していきます。
返済額が常に一定しているため、借入金の返済計画を立てやすいのが特徴です。また、元金均等返済方式に比べて当初の返済額が少なくて済むという利点から、多額で長期にわたる住宅ローンの返済方法として広く一般に利用されています。
但し、元金均等返済方式に比べると返済金総額は多くなります。

企業内住宅融資 (きぎょうないじゅうたくゆうし)

企業自ら従業員に融資を行う社内融資や、企業が金融機関と提携して従業員に住宅ローンを斡旋するあっせん融資、厚生年金転貸融資、財形転貸融資などを総称して「企業内住宅融資」といいます。
企業により、融資額や融資条件が異なるので、会社の担当部署に詳細を確認し、資金計画を立てる必要があります。

危険負担 (きけんふたん)

売買契約締結後、引渡しの前までに、売主が責を負わない事由(台風で建物が倒壊した、あるいは隣家の失火によって建物が類焼した等)によって売主の引渡義務が履行できなくなった場合に、買主の代金支払債務が消滅するのか、しないのかの問題です。
民法上は不動産のような特定物の売買における危険負担について、契約を締結したのちは買主がこれを負担することになっています(民法第534条第1項)。つまり、買主は建物の引渡しを受けていなくても代金を支払わなければなりません。
しかし、売買契約を締結したのみで実際に所有権が移転していない段階で、危険だけを買主に負担させることは売買当事者間の公平を欠くとの批判も強く、民法534条を限定的に解釈すべきとの学説も有力です。
そこで、実際の取引においては、売買契約書の条文に「本物件の引渡前に、天災地変その他売主または買主のいずれの責にも帰すことの出来ない事由によって本物件が毀損したときは、売主は、本物件を修復して買主に引渡すものとする」と売主の負担の特約を定めるのが一般的です。
また、その修復が著しく困難で、買主が購入の目的を達することができない場合には、買主に契約解除権を与えることも多くなっています。

基礎 (きそ)

建築物を支え地盤に定着させる構造部分のことを「基礎」といいます。外周基礎はコンクリートの布基礎とし、主要な間仕切りの下や浴室などの水を使う部分の周囲にも用います。
不同沈下を生じないようにし、地震力、風圧力などの水平荷重に対しても安全な構造にします。
基礎には、大きく分けて「直接基礎」と「杭基礎(深基礎)」の2種類があります。

既存不適格建築物 (きぞんふてきかくけんちくぶつ)

「建築基準法に違反している建築物であっても、建築基準法および施行令等が施行された時点において、すでに存在していた建築物等や、その時点で既に工事中であった建築物等については、違法建築としないという特例を設けています。
このように、事実上違法な建築物であっても、法律的には違法でない建築物のことを「既存不適格建築物」と呼びます。
但し、既存不適格建築物は、それを将来建て替えようとする際には、適法な囎ィへの建て替えが必要となります。

キャピタルゲイン (きゃぴたるげいん)

投下元本の値上がり益。
投下元本が生み出す利子や配当等の収入はインカムゲイン。

金銭消費貸借契約 (きんせんしょうひたいしゃくけいやく)

住宅の購入者が購入資金を銀行などの金融機関から借り入れる場合、金融機関との間で金銭消費貸借契約を締結します。
一般的には、購入者は購入目的物である住宅を抵当として金融機関に差し入れ、金融機関がその住宅に抵当権を設定します。
金銭消費貸借抵当権設定契約では主に次の条項について取り決めがなされます。

  1. 借入金額、利率、返済期日、遅延損害金
  2. 延滞が発生した場合や債務者の信用状況の悪化が生じた場合の措置について
  3. 抵当権設定について
  4. 不動産が滅失した場合における追加担保の差し入れ
  5. 不動産の売却、賃貸借等の制限
  6. 火災保険への加入
  7. 保証人または保証会社による保証について

金属板葺き (きんぞくいたぶき)

金属板で屋根を覆うタイプを「金属板葺き」といいます。
従来はトタンやブリキが多かったのですが、近年はステンレス、チタンなども使われるようになっています。
金属板葺きは、軽量でコストが安く済むことが特徴です。

躯体 (くたい)

床や壁、梁など建物の構造を支える骨組のことを「躯体」といいます。

区分所有権 (くぶんしょゆうけん)

マンションなどの区分所有建物において、建物の独立した各部分のことを「専有部分」といい、この専有部分を所有する権利のことを「区分所有権」といいます。区分所有権者は、この専有部分を住居にしたり、あるいは売却したり、自由に利用できる権利があります。

繰り上げ返済 (くりあげへんさい)

住宅ローンなどの債務者が、毎月決められた返済額に加えてローンの一部を返済することを「繰り上げ返済」といいます。
繰り上げ返済した分は、元金返済にあてられます。
このため、繰り上げ返済を行なうと、元金に対してかかるはずの利息が減り、返済総額も少なくなります。この繰り上げ返済には期間短縮型と返済額軽減型の2種類があります。
期間短縮型は繰り上げ返済をすることにより、当初の予定よりも返済期間を短縮するものです。
返済額軽減型は返済期間を変えずに、返済額を軽減させるものをいいます。

競売 (けいばい)

広義には、売主が多数の買受けの申し出をさせ、最高金額を提示したものに売買するしくみを「競売」といいます。
不動産業界においては、抵当権者が一定期間内に取得者から債務が支払われなかった場合などに実行されます。

検査済証 (けんさずみしょう)

建築基準法に基づき、建築主から提出された工事完了届を受けて行なわれる完了検査で、工事が法令に適合していると認めた場合に、建築主事等が7日以内に交付する書面を「検査済証」といいます。
建築主は、原則としてそれまでの間、建築物を使用したり使用させたりすることはできません。

建築基準法 (けんちくきじゅんほう)

国民の生命、健康及び財産の保護を図ることを目的とし、建築活動の規制や誘導を行なう日本の建築に関する基本的な法律を「建築基準法」といいます。
個々の建築物に関する単体規定と、都市計画区域内等における建築物相互に適用される集団規定で構成されます。

建築協定 (けんちくきょうてい)

土地の所有者や借地権者が、一定の区域を定めて建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠または建築設備に関する基準について締結する協定を「建築協定」といいます。住宅地としての環境はもちろんのこと、商店街としての利便を高度に維持増進することを目的とし、協定区域の所有者全員の同意と特定行政庁の認可が必要です。

建築物の高さの制限 (けんちくぶつのたかさのせいげん)

建築基準法の集団規定により、安全かつ良好な環境を維持するために、地域や立地条件、構造や用途に応じて都市計画区域内で定められる制限を「建築物の高さの制限」といいます。
建築物の高さの制限には、絶対高さの制限、道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限、日影による制限などがあります。

建築面積 (けんちくめんせき)

建築物の外壁またはこれに代わる柱の中心で囲まれた部分の水平投影面積を「建築面積」といいます。
但し、軒や庇、はねだしなどがこれらから突出している場合には、その長さによって水平投影面積が建築面積に算入されることがあります。
また、地下であっても地盤面から1mを超える部分も算入の対象となります。

建ぺい率 (けんぺいりつ)

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合のことを「建ぺい率」といいます。建築基準法では、建築物の日照、採光、通風を十分に確保し、災害を防ぐために用途地域に応じて建ぺい率を制限しています。
但し、街区の角地や建ぺい率が80%の区域で防火地域内にある耐火建築物などは、建ぺい率が割増されます。

権利証 (けんりしょう)

不動産の売買の際登記が済んだことを証明する書面を「権利証」といいます。「登記済証」が正式な呼び名です。
提出された売買契約書と登記申請書に不備がなければ、登記所で「登記済」の印が押されて交付となります。
買主が新たに第三者にこの不動産を売却する時は、この権利証が必要となります。

公庫融資 (こうこゆうし)

宅金融公庫による融資の通称を「公庫融資」といいます。幅広く一般の人を融資対象にしています。
年金融資や財形融資と異なり、職業にかかわる制約ないため、公務員や自営業を営む人でも申込が可能です。
マイホームの新築や、マンションの購入、中古住宅の購入、リフォームなど、目的別に様々な種類の融資があります。
住宅金融公庫は、平成13年の特殊法人改革で廃止及び新設される独立行政法人が業務を引き継ぐことが決定しています。時期は未定です。

更新料 (こうしんりょう)

建物の賃貸借契約を更新する際に、借主から貸主に対して支払われる金銭のことです

公図 (こうず)

土地の位置、形状、地番を公証する登記所に備え付けられている地図のことを「公図」といいます。
土地区画整理施行済区域内を表したものと土地台帳付属地図を流用したものとがあります。
公図は登記所(法務局)で有料にて閲覧できます。
公図は、道路付きや隣接の関連を調べる手段として用いられています。

公的融資 (こうてきゆうし)

公的機関による住宅融資を総称して「公的融資」といいます。公的融資には、住宅金融公庫融資、財形住宅融資、年金住宅融資、地方公共団体による融資があります。年金融資や財形融資は職業による制限が設けられていますが、公庫融資や地方公共団体による融資は職業での制限はありません。

高度地区 (こうどちく)

都市計画法に基づき、建築物の高さが定められた地区を「高度地区」といいます。住居専用地域など良好な住環境を維持するために、建築物を指定した高さ以上にしてはならない最高限度を定めた地区と、土地の高度利用の面から、建築物を指定した高さ以上にしなければならない最低限度を定めた地区とがあります。

高度利用地区 (こうどりようちく)

用途地域内の市街地で土地の合理的な高度利用を図るために、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建ぺい率の最高限度、建築面積の最低限度、壁面の位置などを定めた地区を「高度利用地区」といいます。市町村が都市計画により指定します。
市街地再開発事業や住宅街区整備事業などは、この地区内で行われます。

固定資産税 (こていしさんぜい)

土地、家屋、償却資産に課せられる地方税のことを「固定資産税」といいます。
固定資産税は、毎年1月1日現在で課税台帳に所有者として登記または登録されている者が、納税義務を負います。
各市町村の固定資産課税台帳に登録されている評価額に原則として1.4%を掛け足したものが税額となります。
なお、一定の新築住宅については固定資産税額の軽減措置が実施されています。

債務不履行 (さいむふりこう)

債務者が、その責めに帰すべき事由(故意、過失)によって、債務の本旨に従った履行をしないことをいいます。(民法415条)
履行期に遅れた履行遅滞、履行することができなくなった履行不能、および履行はしたが十分でなかった不完全履行の3つの態様がある。履行遅滞と不完全履行で、まだ履行の余地のある場合には、裁判、執行によって債務自体の履行の強制もできるが、債権者はこれとともに損害賠償の請求もできる(同条前段)。履行不能または不完全履行で、もはや履行の余地がない場合には、これに代わる損害賠償請求ができる(同条後段)。また双務契約などの場合には、債権者は契約を解除して自己の債務を免れ、もしくは原状回復を図ることができます。

敷金 (しききん)

主として建物の賃借人が、賃料その他賃貸借契約上の債務を担保するため賃貸人に交付する金銭をいう(民法316条、619条2項参照)。
このほか権利金、保証金等も授受されることがあり、その性格および内容は当事者の合意によることになるが、敷金は契約が終了して、建物等を明け渡した後に、未払賃料等があればこれを控除したうえで返還される点に特徴があります。
賃借人は契約継続中に、敷金によって不払賃料に充当させることはできない。敷金返還請求権は建物等を明け渡したときに発生するから、賃借人の建物等の明渡しと同時履行の関係にありません。また敷金には利息を付さないのが普通であり、建物等の所有権(賃貸人の地位)が移転したときは、新所有者に引き継がれます。

私道負担 (しどうふたん)

不動産取引において、売買等の対象となる土地の一部に私道の敷地が含まれている場合に、この私道敷地部分を私道負担といいいます。私道には建基法42条の道路となる私道以外にも、通行地役権の目的となっているようなものを含む。
また私道について所有権や共有持分を持たずに、利用するための負担金を支払うことになっている場合や将来生じることになっている私道負担も私道に関する負担に含まれる。宅建業法35条に規定する重要事項の説明では、宅建業者に対して、取引の際には前もって「私道に関する負担に関する事項」を説明することが義務付けられている。これは、私道負担のあることを知らないで取引をした購入者に対して、損害を与えないよう、あらかじめ私道の負担の内容を説明する義務を課したものです。

借地権 (しゃくちけん)

建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権をいいます(借地借家法2条1号)。借地権者は地代支払い等の義務を負うが、借地借家法は土地賃借権の登記(民法605条、不動産登記法1条)、または地上権の登記がなくても地上建物に登記があれば、借地権の対抗力を認め、その存続期間を定め(借地借家法3 条)、契約の更新を広くみとめ(同法5~7条)さらに借地権の譲渡や借地転貸の場合の借地権設定者の承諾に代わる裁判所の許可(同法19条)や借地権者の建物買収請求権(同法13条)等の制度を設け借地権を強化した。借地権は、ひとつの財産権としての評価を受け、借地契約に当たっては、その割合の権利金が授受されることがあります」。

守秘義務 (しゅひぎむ)

宅建業者およびその使用人、その他の従業者は、正当な理由がなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはなりません。宅地建物取引業を営まなくなった後、またはその使用人等でなくなった後でも同様とされています(宅建業法45条、75条の2)。
宅建業者等は、宅地または建物といった依頼者の重要な財産について、相談を受けたり取引に関与したりして他人の秘密を知る機会が多いので、業務上知り得た他人の秘密を守ることを特に強く義務付けられている。「正当な理由」が認められる場合として、たとえば、裁判の際、または税務署の職員から法令に基づき証言を求められた場合等があげられます。

使用貸借 (しようたいしゃく)

借主が貸主から目的物を無償で借りて使用収益し、後にその目的物を貸主に返還する契約をいいいます(民法593条以下)。

譲渡担保 (じょうとたんぽ)

債権保全のため、ある財産権を債権者に譲渡する形式の物的担保をいいます。民法に規定はありませんが、取引の慣行から生まれ、判例学説によって認められた担保です。不動産についても用いられ、登記原因を「譲渡担保」とすることも認められています。

セットバック (せっとばっく)

本来は、日照の確保等のため、建物の上階を下階よりも後退させて建築することであるが、一般的には建基法の制限による次のような場合をセットバックといいます。

  1. 敷地前面道路の幅員が4m未満(いわゆる2項道路)の場合、その中心線から2m(ただし、道路の反対側ががけまたは川などの場合は道路の境界線から水平に4m)以上後退した線が道路の境界線とみなされ、敷地の一部を道路部分(セットバック部分)として負担する(同法42条2項)
  2. 壁面線が指定されている場合、建築物の壁またはこれに代わる柱、2m超の門・へいは壁面線を越えて建築できない。(同法47条)
  3. 道路斜線制限により、中高層建築物の一部を後退して建築する(同法56条1項1号)

接道義務 (せつどうぎむ)

都市計画区域内において、建築物の敷地が建基法上の道路(自動車専用道路を除く)に2m以上接しなければならないことをいい、建築物およびその敷地の利用の便宜、避難・消防活動の確保等を図るため、道路のないところに建築物が立ち並ぶのを防止することを目的としています。なお、大規模な建築物や多量の物資の出入りを伴う建築物などについては、その用途または規模の特殊性に応じ、避難または通行の安全の目的を達成するため、地方公共団体は、条例で敷地と道路の関係について必要な制限を付加することができることとされています(建基法43条)。

先行登記 (せんこうとうき)

不動産取引においては、所有権移転登記の申請手続きおよび目的物の引渡しという売主の債務と、売買代金の支払いという買主の債務とは同時履行の関係にあるのが原則(民法533条)がありますが、金融機関が買主に融資する場合は担保を確保するため売主が最終代金を受け取る前に目的物の所有権移転登記等を金融機関から求められることがあり、これを実務界では先行登記と呼んでいます。
なお、先行登記に伴う売主のリスクを回避するため、実務上、売主に借入金の受領権限を与える措置がとられる。

専属専任媒介契約 (せんぞくせんにんけいやく)

媒介契約の一類型で、専任媒介契約に自己発見取引の禁止の特約(依頼者は、媒介を依頼した宅建業者が探索した相手方以外の者と、売買または交換の契約を締結することができない旨の特約)を付した契約である。
媒介契約を締結した業者は、

  1. 書面の交付義務
  2. 価額等について意見を述べる際の根拠明示義務が課されています。

さらに専属専任媒介契約を締結した業者は、

  1. 媒介契約の有効期間を3か月以内とすること
  2. 依頼者の申し出がないと期間の更新ができないこと等のほか
  3. 1週間に1回以上業務の処理状況について報告すること
  4. 媒介契約の締結日から5日以内に指定流通機構に当該物件に関する情報を登録することなどが義務づけられている。

底地 (そこち)

借地権の付着している宅地における当該宅地の所有権をいいます。つまり、宅地に建物の所有を目的とする地上権・賃借権を設定した場合の、その宅地の所有権を指すものである。所有権に地上権・賃借権を設定すると地主に帰属する不完全所有権と借地人に帰属する借地権とに分かれるが、この不完全所有権が底地である。したがって、底地の価格と借地権の価格とは密接に関連している。

耐火建築物 (たいかけんちくぶつ)

壁、柱、床、梁、屋根などの主要構造部が一定の耐火性能を有した建築物を「耐火建築物」といいます。
一般的には、鉄筋コンクリート造、レンガ造、コンクリートブロック造などの建物で、分譲マンションなどがこれに当たります。
また、外壁の開口部で延焼の恐れがある部分には、防火戸その他の防火設備を備えなければなりません。

宅地建物 (たくちたてもの)

宅地建物取引業法における「宅地」とは、現在建物が建っている土地、または建物を建てる目的で取引される土地のことをいいます。
また、都市計画法に規定する用途地域内の土地については、道路や公園、広場など公共施設の土地を除き、すべて宅地として取り扱われます。
「建物」については、宅地建物取引業法による用語の定義は特にされていませんが、住宅以外にも事務所や倉庫などが含まれます。

宅地建物取引業 (たくちたてものとりひきぎょう)

「宅地建物取引業」とは、宅地建物の売買・交換を当事者として行ったり、売買・交換・賃借の代理または媒介をすることを「業」とすることをいいます。
この場合の「業」とは、不特定かつ多数の者を相手に、繰り返して取引を行うことを指します。例えば、会社の福利厚生課が社員のためだけに宅地建物の斡旋を行う場合は、特定の者を対象としているため、宅地建物取引業には該当しません。また、営利を目的としているかどうかは問題とされていません。

宅地建物取引業者 (たくちたてものとりひきぎょうしゃ)

国土交通大臣または都道府県知事から宅地建物取引業を営むのに必要な免許の交付を受けて業を行う者を「宅地建物取引業者」といいます。
国や地方公共団体は、免許の交付なしに宅地建物取引業を営むことができます。
また、信託銀行および信託会社は、国土交通大臣に届け出をすれば、宅地建物取引業を営むことができます。

地建物取引主任者 (たくちたてものとりひきしゅにんしゃ)

宅地建物取引主任者資格試験に合格し、試験を実施した都道府県知事に登録手続きを行い、かつ宅地建物取引主任者証の交付を受けた者を「宅地建物取引主任者」といいます。
宅地建物取引主任者の主な業務には、重要事項の説明、重要事項説明書への記名押印、そして契約書への記名押印の3つがあります。
また、宅地建物取引業者は、事務所ごとに従事者5人に対して1人以上の割合で、専任の宅地建物取引主任者を置くことが義務付けられています。

宅配ボックス (たくはいぼっくす)

分譲マンションなどで、居住者が不在の時でも荷物を受け取れるようにした設備を「宅配ボックス」といいます。
届け先の居住者が留守の際、宅配業者が、宅配ボックスに荷物を入れ施錠しておけば、居住者は、帰宅時に簡単な操作で受け取ることができるというものです。
一人暮らしや共働きの家庭には便利な設備で、最近では、書留郵便物対応やクレジットカードによる決済システムをもつタイプも登場しています。

建付地 (たてつけち)

宅地の態様のひとつであり、更地(さらち)とは異なり、宅地の上に建物等が存在しますが、その所有者は宅地の所有者と同一であり、かつ、その宅地の使用収益を制約する権利が付着していない宅地を「建付地」といいます。

団体信用生命保険 (だんたいしんようせいめいほけん)

「団体信用生命保険」とは、住宅ローンの借主が、債務を弁済する前に死亡または高度障害を負った際、生命保険会社が残債務を弁済してくれるという制度です。
この団体信用生命保険に加入すれば、万一の際にも残された家族に債務が残らないため、住宅金融公庫融資などの公的融資では任意加入となっていますが、9割を超える加入率です。

地価公示 (ちかこうじ)

国土交通省の土地鑑定委員会が地価公示法に基づいて、毎年1回、1月1日時点における標準地の1平米あたりの地価を公表することを「地価公示」といいます。
毎年3月頃、官報に価格、所在地、地番、地積、形状、土地の利用状況などが記載されます。この地価公示によって公表された公示地価は、適正な土地取引価格の指標となっています。

地価税 (ちかぜい)

個人または法人が、1月1日現在で所有している国内の土地等に課税される国税を「地価税」といいます。
公共用地、公益用地、1,000平米までの居住用地等は非課税です。

(課税価格-基礎控除額)×税率=地価税額

で算出されます。
課税価格とは、課税される土地等の合計額であり、路線価などを基準に算出されます。

地上権 (ちじょうけん)

他人の土地において、工作物等を所有する目的で、その土地を使用する権利を「地上権」といいます。
地上権は、土地所有者の承諾がなくても譲渡・転貸が自由であること、土地所有者に登記義務があることなどから、同じ借地権のひとつである土地賃借権と比較して、借地人の権利が強くより所有権に近いといえます。
また、地上権は、地下鉄や高架線等の設置のため、地下または空間にも設定することができます。

地籍 (ちせき)

土地の戸籍のことを「地籍」といいます。不動産登記法により、一筆ごとに所在、地番、地目、地積および所有者が記録されます。
現在登記所(法務局)に備えられている簿冊や地図は、明治初年の地租改正の検地結果を基礎としているため、不正確な部分も多く、現在でも、地籍調査および改訂作業がすすめられています。

地番 (ちばん)

登記上、定められた個々の土地に付される番号を「地番」といいます。地番地域ごとに起番されます。
地番はあくまで土地登記に関するものであり、郵便物を出す際などに利用する住居表示とは異なります。

地目 (ちもく)

登記簿に記載されている土地の用途・種類のことを「地目」といいます。地目は、現況と利用状況によって定められることになっていますが、登記簿上の地目と実際の土地の利用状況が一致していない場合もあります。また、地目は、田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園、雑種地の21種類に区分されています。不動産取引にあたっては、田・畑など地目により権利の移転等が制限される場合があります。

仲介手数料 (ちゅうかいてすうりょう)

宅建業法でいう媒介報酬の一般的な呼び方です。媒介(仲介)を依頼され、契約を成立させた際に受け取る報酬のことです。

長期プライムレート (ちょうきぷらいむれーと)

銀行が最優良企業に貸出しをする際の最優遇金利のことで、貸出し期間が1年以上のものを「長期プライムレート」といいます。
貸出し期間が1年未満の場合の最優遇金利は短期プライムレートといいます。国債の発行金利や長期信用銀行などの金融債と連動して変動し、金融機関の長期貸出金利の指標になっています。
住宅ローンの金利は、このプライムレートの動きに影響されます。

賃貸借 (ちんたいしゃく)

相対する当事者間で貸借の契約をすることです。借主は、貸主に賃料を支払う義務がある有償契約になります。
建物所有を目的とする土地の賃貸借では、長期の契約期間を必要とするので、存続期間を30年以上と定めました。
また、借地借家法は、借地上の建物の保存登記をすれば借地権を、建物の引渡しがあれば、借家権を第三者に対抗することができるものとしました。

つなぎ融資 (つなぎゆうし)

公庫融資などの公的融資を利用して不動産を購入しようとする者が、貸付承認後、融資が実行されるまでの期間、民間金融機関から一時的に受ける融資を「つなぎ融資」といいます。公庫融資は所有権移転後でなければ実行されず、一方、移転登記は決済時に行うことが通常であるため、民間金融機関では公庫融資を担保として短期の融資を行っています。

2×4工法 (つーばいふぉーこうほう)

厚さ2インチ×幅4インチの角材で構成された枠組に構造用の合板を打ち付けたパネルによって、壁や床を構成する工法をその角材のサイズから「2×4工法」といいます。
建物を壁面で支えるため、地震に強いのが大きな特徴です。また、気密性にも優れていますが、壁面が構造壁となっているため、窓の位置や大きさなどが制限されます。

定期借地 (ていきしゃくちけん)

契約更新の適用がなく、あらかじめ定められた契約期間の満了で、借地を地主に返還する必要がある借地権のことを「定期借地権」といいます。
定期借地権には、存続期間を50年以上と定める一般定期借地権、30年以上を経過した日に借地上の建物を相当価格で地主に譲渡することをあらかじめ約束して借地をする建物譲渡特約付借地権、事業目的で存続期間を10年から20年以下とする事業用借地権の3つがあります。

手付金等の保全措置 (てつけきんとうのほぜんそち)

宅建業者である売主が不動産の引き渡し前に買主から手付金等を受け取る場合には、あらかじめ保全措置を講ずることが義務付けられています。これを「手付金等の保全措置」といいます。
保全の方法には、大きくわけて、指定保証機関による保証委託契約、保険会社による保証保険契約、指定保管機関による手付金等寄託契約の3種類があり、これらの契約に基づいて、保証機関は売主と連帯して手付金等を返済する義務を負うことになります。但し、手付金等の額が、未完成物件-売買代金の5%以下かつ 1,000万円以下、完成物件-売買代金の 10%以下かつ1,000万円以下である場合には、例外として保全措置を講じることなく受け取ることが可能です。
また、保証の対象となるのは、売主が契約締結から不動産を引き渡すまでの間に受け取った金額(手付金、内入金、中間金などその名目は問いません。)の全額となります。

等価交換 (とうかこうかん)

事業主が地主の土地の上にマンションやオフィスビルなどを建設し、地主はその土地評価額に相当する建物・土地共有持分を取得するというもの。土地の一部と建物の一部を等価で交換するということからきている。

登記済証 (とうきずみしょう)

権利証に同じ。

登録免許税 (とうろくめんきょぜい)

「登録免許税」は、不動産、船舶、会社、人の資格などについての登記や登録、特許、免許、許可、認可、指定および技能証明について課税される国税です。納税義務者は、登記や登録等を受ける者です。
不動産の取引においては、新築住宅を購入する際の所有権保存登記、中古住宅を購入する際の所有権移転登記、住宅ローンを借りる際の抵当権設定登記などがあります。登録免許税の税率は、登記の目的によって異なります。

都市計画 (としけいかく)

都道府県知事が指定し、計画的に街づくりを行なう区域を「都市計画区域」といいます。市またはこれに準じる町村の市街地を含み、自然的、社会的条件、人口、土地利用などの観点から、一体の都市として総合的に整備、開発、保全する必要があるとして指定されます。
都市計画区域に指定されると、必要に応じた区域区分、さまざまな都市計画の決定、都市施設の整備事業や市街地開発事業が施行されます。さらに、一定以上の規模の土地については、開発許可制度が施行されるため、自由な土地造成等が制限されます。
都市計画区域の区域区分には、既に市街地を形成しているか、または概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき「市街化区域」、市街化を抑制すべき「市街化調整区域」、どちらにも定められていない「未線引き区域」があります。
また都市計画区域外ですが、無秩序な開発を防止するために、都市計画区域とほぼ同様の規制をかけることを目的とした「準都市計画区域」があります。

都市計画税 (としけいかくぜい)

「都市計画税」は、毎年1月1日現在、固定資産課税台帳に記載された土地および建物の所有者に対して課税される地方税です。
この都市計画税は、市町村の下水道事業や街路事業などの都市計画の経費にあてることを目的として課税される税金です。
都市計画税の税額は、固定資産の価格に、税の軽減措置を講じた後、市町村の定める0.3%を超えない範囲の税率を乗じて算定します。
住宅用地に関しては、200平方メートル以下の部分は税額が1/3に、200平方メートルを超える部分は2/3に軽減されます。

都市計画税 (としけいかくぜい)

「都市計画税」は、毎年1月1日現在、固定資産課税台帳に記載された土地および建物の所有者に対して課税される地方税です。
この都市計画税は、市町村の下水道事業や街路事業などの都市計画の経費にあてることを目的として課税される税金です。
都市計画税の税額は、固定資産の価格に、税の軽減措置を講じた後、市町村の定める0.3%を超えない範囲の税率を乗じて算定します。
住宅用地に関しては、200平方メートル以下の部分は税額が1/3に、200平方メートルを超える部分は2/3に軽減されます。

徒歩所要時間の表示方法 (とほしょようじかんのひょうじほうこう)

「徒歩所要時間の表示」とは、宅地や建物を分譲する際に不動産広告などに表示される当該物件から交通機関や教育機関までの所要時間の表示のことです。この徒歩所要時間の算出にあたっては、不動産の表示に関する公正競争規約により定められており、「80m=1分」として算出し、1分未満については1分に切り上げることとしています。なお、この所要時間には、信号待ち時間など固有の要素は含まれません。

取引態様の明示 (とりひきたいようのめいじ)

「取引態様の明示」とは、宅建業者が宅地建物の取引に関する広告を行ったり、注文を受けたりする際に、取引態様の別を明示しなければならないという宅建業法の規定です。取引態様には、売主、貸主、代理、媒介があり、宅建業者はどれに該当するか取引態様を明らかにする必要があります。

長押 (なげし)

鴨居の上部に床と平行の状態で付ける化粧材のことを「長押」といいます。
元来は、軸組を引き締める役割を果たしていましたが、現在では、壁を装飾する部材となっています。

2項道路 (にこうどうろ)

建基法42条2項に定められた道路なので、一般にこう呼ばれる。みなし道路ともいう。
指定された区域内の場合は、指定の日の前日以前)から建物が立ち並んでいる道路で、特定行政庁が道路として指定したものは建基法上の道路とみなされ、道路の中心線から2m後退したところに道路境界線があるとみなされる。ただし平成4年の法改正により、特定行政庁が指定する区域内においては原則として幅員 6m以上が道路として取り扱われるが、この6m区域指定を受けた場合は、道路の中心線から3m(避難や通行の安全に支障がない場合2m)が道路境界線とみなされる。また道路の片側が川や崖等の場合は、それらの境界線から4m後退したところが道路境界線とみなされる。
2項道路の広告に当たってはその旨を表示しなければならないまた、その結果、敷地面積が概ね2割以上減少することとなる場合は、その面積も表示しなければならない。

任意売却 (にんいばいきゃく)

住宅ローンや借入金等の返済が困難になった場合、債権者は担保権(抵当権等)の実行により債権を回収する事になるが、競売による不動産の売却では現金化までに時間がかかるうえ、市場価格より安くなるケースもある。そこで、不動産会社の仲介により債権者・債務者の調整を行い、市場で担保不動産を売却すること。

布基礎 (ぬのぎそ)

建物の土台にそって、切れ目なくフーチング(基礎底盤)を築造した帯状の基礎を「布基礎」といいます。
建物の土台と布基礎は金物で緊結されており、構造は鉄筋コンクリート造が一般的です。この布基礎は、一戸建て住宅で最も普及しています。

年金住宅融資 (ねんきんじゅうたくゆうし)

年金資金運用基金が、国民年金、厚生年金の加入者に対して行う公的融資を「年金住宅融資」といいます。
住宅の建設や購入、リフォームなどが融資対象となります。融資を受けるには、年金加入期間が通算で3年以上あり、現在も加入していることなどが条件となります。また、融資額は年金加入期間によって異なり、加入している年金の種類によって融資額に格差が生じ、厚生年金加入者の受ける融資額は国民年金加入者の約倍額となります。

農地法 (のうちほう)

日本の農業生産を保護する目的で制定された法律を「農地法」といいます。具体的には農地等の自由な処分行為を規制し、農地の乱開発等を防止しています。
この法律では、農地の売却・賃貸・転用する行為も原則として禁止しています。

軒高 (のきだか)

地面から軒の敷げたの上までの高さのことを「軒高」といいます

延べ床面積 (のべゆかめんせき)

建築物の各階の床面積を合計した面積を「延べ床面積」といいます。延べ面積ともいいます。
この延べ床面積の敷地面積に対する割合のことを容積率とよびます。
なお、容積率を算出する際には、各階の床面積のうち、自動車車庫、マンションのエントランスや共用廊下などの面積を除外することが可能です。

法地 (のりち)

法面(のりめん)ともいい、実際に宅地として利用できない、切土や盛土の傾斜面のことを「法地」といいます。
これは、自然の地形によるもののほか、傾斜地の造成にあたって、土崩れを防ぐためにあえて造られる場合があります。
表示規約では、法地も傾斜地に含まれるとされ、一定割合以上の傾斜地を含む場合は、その面積を表示しなければならないとされています。

ノンリコースローン (のんりこーすろーん)

特定の事業から発生するキャッシュフロー(具体的に言うと、対象となる不動産が生み出す収益と、資産の処分代金)のみを返済原資とする融資のこと。
担保割れとなった場合も、対象不動産以外からは債権の回収が出来ない為、通常の融資より金利が高い事が一般的。

はめ殺し窓 (はめごろしまど)

窓枠に固定され、開閉できない窓のことを「はめ殺し窓」といいます。

媒介契約 (ばいかいけいやく)

宅地または建物の売買、交換または貸借のなかだち(とりもち)を宅建業者に依頼する契約のことをいいます。
宅地または建物の売買または交換等をしようとする場合、自分の希望する条件(価格、引渡し時期等)に合った適当な相手方を、広い範囲から探し出すことは極めて困難である。そこで、これらの取引をする際に、両者の間をとりもつことを専門としている宅建業者に、取引の相手方を探すよう依頼することになる。このときの依頼契約を媒介契約といいます。宅建業者は、宅地または建物の売買または交換に関する媒介契約を締結したときは、後日、媒介契約の存否、内容、報酬等をめぐって紛争等の生ずるのを防止するため、遅滞なく、一定の契約内容を記載した書面を作成し(媒介契約の内容の書面化)、依頼者に交付することが義務付けられています(宅建業法34条の 2)。なお、媒介契約は、


  1. 依頼者が他の宅建業者に重ねて依頼することができる一般媒介契約(明示型と非明示型がある)

  2. 依頼者が他の宅建業者に重ねて依頼することができない専任媒介契約

  3. 依頼者が依頼をした宅建業者が探索した相手方以外の者と売買または交換の契約を締結することができない専属専任媒介契約がある。


媒介報酬 (ばいかいほうしゅう)

宅建業者が媒介を依頼され、契約を成立させた際に受け取る報酬です。宅建業者は、国土交通大臣が定めた媒介報酬の上限額を超えて請求してはなりません。売買の媒介か、貸借の媒介かによって報酬額の算出方法は変わってきます。

バリアフリー (ばりあふりー)

障害者や高齢者、子供が生活するするうえでの障壁(barrier)を取り除くという考え方を「バリアフリー」といいます。
具体的には、建物内の段差をできるだけなくしたり、廊下の幅を広げることなどが挙げられます。
これまで、主に交通機関や住戸内で生活する際のバリアフリー化が進められてきました。

バルコニー (ばるこにー)

建物の壁面から突き出した床の部分を「バルコニー」といいます。ベランダともいいます。

パティオ (ぱてぃお)

コの字型やロの字型のマンションで、建物に囲まれる形で設けられた中庭のことを「パティオ」といいます。
タイル貼りの床に、噴水や植栽などで構成されるオープンスペースです。

日影規制 (ひかげきせい)

「日影規制」とは、地方自治体が条令で指定する区域で、日照被害を軽減するため、一定高さ以上の建築物が冬至日に敷地外につくる日影の時間を制限する建築基準法による規制です。
用途地域や建築物の高さに応じて規制値が異なります。

表示登記 (ひょうじとうき)

建物を新築した場合などに、不動産登記簿の表題部になされる登記を「表示登記」といいます。
不動産登記簿の表題部(不動産登記法16条2項)になされる登記をいう。土地については所在、地番、地目、地積(同法78条)、建物については所在、家屋番号、種類、構造、床面積等(同法91条)が表示される。これらを登記簿に記載することによって、不動産の客観的現況をそのまま公示し、権利に関する登記が正確かつ円滑に行われることが期待できる。表示登記の申請人は原則的にはその所有者(所有権登記名義人)である(同法25条、80条、93条)が、表示については職権主義がとられ(同法25条の2)、登記官に実地の調査権がある(同法50条)。これは、登記に際して、登記所に出頭を要しないこと(同法26 条2項)とともに権利の登記との大きな違いである。

不当表示防止法 (ふとうひょうじぼうしほう)

不当景品類および不当表示防止法に基づき公正取引委員会の認定を受けて、不動産業界が設定した不動産の取引に関する広告その他の表示に関する自主規制基準を「不動産の表示に関する公正競争規約」といいます。不動産広告に関する不動産業界の約束事であり、不動産業界では一般的に「表示規約」または「広告規約」と呼んでいます。

不動産取得税 (ふどうさんしゅとくぜい)

不動産を取得した際に、課税される地方税を「不動産取得税」といいます。
但し、住宅を取得した際または住宅用土地を取得した際には、それぞれにおいて要件が用意されており、その要件を満たすと課税額が軽減される特例もあります。

不動産登記簿 (ふどうさんとうきぼ)

不動産の物的状況や権利関係などが記載され、登記所(法務局)に備え付けられた公の帳簿を「不動産登記簿」といいます。
不動産登記簿には、土地登記簿と建物登記簿の2種類があり、不動産の地番や地目などが記載された表題部と所有権に関する権利が記載された甲区、抵当権など所有権以外の権利が記載された乙区から成り立ちます。
また、不動産登記簿は、登記所で保管されており、誰でも自由に閲覧または登記簿の写しを入手することができます。

プロパティマネジメント (ぷろぱてぃまねじめんと)

投資用不動産において、不動産所有者に代わり対象不動産の運営・管理を行い、その収益性を高めるマネジメント業務。建物や設備のメンテナンスや、収益向上へのコンサルティングなどの業務を総括したもの。

壁心計算 (へきしんけいさん)

建物の床面積を計算する際に、壁の中心線を結んで計測することを「壁心計算」といいます。

変動金利型住宅ローン (へんどうきんりがたじゅうたくろーん)

住宅ローンの返済中に、経済情勢の変化に連動して金利が変わる方式の住宅融資を「変動金利型住宅ローン」といいます。
金利の基準となるのは短期プライムレートで、民間融資の場合は、年に2回金利の見直しが行われます。
また、返済額は5年に1度改定されますが、金利上昇により返済額が増える場合は前回の返済額の25%を上限としており、それを超える分はさらに次の5年間で調整されます。経済情勢の変動の影響を受けやすい性質を持っており、低金利のときに借りた場合は、途中で返済負担が重くなる可能性が高いので注意が必要です。

ペアガラス (ぺあがらす)

サッシにはめ込まれるガラスを空気層を挟んで2枚にしたものを「ペアガラス」といいます。
「複層ガラス」ともいいます。
このペアガラスは、断熱性や防音性に優れており、結露を防ぐ効果もあります。

法定代理人 (ほうていだいりにん)

法律の規定により代理人となる者を「法定代理人」といいます。
法定代理人は、任意代理人(当事者同士の約束によって代理人となる者)と同様、本人に対して善良なる管理者の注意義務および誠実義務を負いますが、その権限(代理権の範囲)が法律または裁判所の命令によって決められる点、および本人との信任関係がなく復代理人を自己の責任で選任しうる点で任意代理人とは異なります。

法定地上権 (ほうていちじょうけん)

不動産の競売が行われた場合に、法律によって設定されたとみなされる地上権を「法定地上権」といいます。

保存登記 (ほぞんとうき)

不動産の先取特権の保存登記を指すとされていますが、一般的には、土地や建物について初めてなす所有権の登記をいいます。
この保存登記を行わないと、所有権移転や抵当権設定ができません。

防火構造 (ぼうかこうぞう)

建築基準法において、建築物の周囲で発生した火災による延焼を抑制するため、一定の防火性能を有する構造のことを「防火構造」といいます。
この防火構造は、外壁及び軒裏の構造に適用されます。また、同法施行令では、火災による加熱後も、耐力壁である外壁に関して一定の耐力を維持し、外壁及び軒裏に関しては可燃物燃焼温度以上に上昇しないことなどが定められています。

防火地域・準防火地域 (ぼうかちいき・じゅんぼうかちいき)

市街地における火災の延焼を防止するために設けた地域地区の一種を「防火地域・準防火地域」といいます。
防火地域では、階数が3階以上または延床面積が100平米を超える建築物は耐火建築物、その他は耐火建築物または準耐火建築物としなければなりません。また、準防火地域では、4階以上の建築物は耐火建築物、3階以下の建築物は規模により耐火建築物または準耐火建築もしくは防火構造としなければなりません。

間口・奥行 (まぐち・おくゆき)

「間口」は、主要な方向(前面道路など)から見た建物や敷地の幅のことをいいます。
一方、「奥行き」は、前面道路の境界から反対の面までの距離をいい、浅い・深いと表現します。

メゾネット (めぞねっと)

マンションにおいて、上下2階にまたがる住戸のことを「メゾネット」といいます。
住戸に吹抜などの広い空間を設けることができるなど、立体的な空間を構成することが可能で、一戸建てに近い空間を生み出すことができます。

モデルハウス (もでるはうす)

プレハブメーカー等の住宅業者が、販売促進や実際の間取りを実感してもらうため住宅展示場などに建設するものをいいます。

モデルルーム (もでるるーむ)

不動産業者等の住宅業者が、販売促進や実際の間取りを実感してもらうため販売する間取りの数タイプを建築するものです。
建築中のマンション・戸建をモデルルームとして公開するケースもあります。

モルタル (もるたる)

砂とセメントと水を混ぜて練り合わせたものを「モルタル」といいます。
施工が容易でコストが安く、防火性能があることが特徴です。

床暖房 (ゆかだんぼう)

床下に熱の発生源を配置することで、部屋全体を温めるシステムを「床暖房」といいます。
最近の新築マンションでは、ほとんどに導入されています。
この床暖房のシステムには、大きくわけると、給湯器で沸かした温水を床下のパイプに循環させる温水式と発熱体を内蔵したパネルを床下に設置する電気式の2種類があります。

ユニット工法住宅 (ゆにっとこうほうじゅうたく)

「ユニット工法住宅」は、建物を部屋ごとなどのユニットに分割し、工場である程度まで生産してから、現場で組み立てるプレハブ工法の一種です。
工場生産であるため、計算された住宅性能を維持する精度をもつほか、現場施工の工期が短いというメリットがあります。
その一方で、間取り変更がしにくいほか、現場ではクレーンを用いるため、狭小地や敷延の土地には向かないというデメリットもあります。
ユニット工法には、鉄骨のほか、木質ユニットがあります。

ユニバーサルデザイン (ゆにばーさるでざいん)

老若男女、障害者・健常者の区別なく、万人が公平に享受できる快適な建物・環境・製品を生み出すことを目的とした考え方を「ユニバーサルデザイン」といいます。
障害者のみを対象にしたバリアフリーよりも一歩進んだ考え方で、不動産・住宅分野でも取り上げられることが多くなっています。

養生 (ようじょう)

工事中先に完成した部分・部材が、工事・立入等で損傷・ダメージを受けたり汚れてしまったりすることを防ぐため、カーペットなどの保護材で覆うことです。
また、建物の取り壊し・撤去による部材等の散乱・落下により、隣接する建物がダメージを受けないよう、保護をかけることも意味しています。

容積率 (ようせきりつ)

[建築物の延べ床面積]÷[敷地面積]で表される割合を「容積率」といいます。建築基準法では、環境保持の面から用途地域並びに前面道路の幅員に応じて容積率を制限しています。

利回り (りまわり)

不動産投資における利回りはグロス利回り(表面利回り)、ネット利回り(実質利回り)などで表される。グロス利回りは、家賃収入を単純に投資金額で割ったものです。しかし、不動産運営には管理費や固定資産税等の費用がかかります。これらの費用を差し引いた後の額を投資金額で割ったものがネット利回りになります。

ルーフバルコニー (るーふばるこにー)

下階の住戸の屋根部分を利用したバルコニーを「ルーフバルコニー」といいます。
一般のバルコニーと比べて面積が広く、日当たりや開放感に優れています。また、広さに応じて使用料がかかるケースが一般的です。

礼金 (れいきん)

マンション・アパート等を借りる契約を締結する時に、契約の謝として家主に支払うものです。
礼金は、契約終了時に返還されません。
慣習として行われているものであり、地域により違います。
関東では、家賃の2ヵ月、関西では、礼金がなく、敷引という制度になります。
敷金が家賃の5~10ヵ月となり、退去するときに数ヶ月分を敷引く仕組みです。
「敷引」分が実質「礼金」に相当しています。

レインズ/REINS (れいんず)

不動産流通標準情報システム(Real Estate Information Network System)の略です。
国土交通大臣から指定を受けた不動産流通指定機構が運営しています。
全国に、東日本・中部・近畿・西日本の4機構が存在しています。

連帯保証 (れんたいほしょう)

保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担することをいいます。連帯保証も保証の一種であるから、主たる債務に附従し、主たる債務者に生じた事由は、原則として連帯保証人に効力を生じます。しかし半面、連帯保証には連帯債務の規定が適用され、例えば連帯保証人に対する請求は、主たる債務者に対しても時効中断の効力を生じます(民法458条、434条)。また、普通の保証と違い、催告の抗弁権および検索の抗弁権はなく、債権者から請求があれば、連帯保証人は直ちに弁済の責任を負うことになります。この点から連帯保証は、普通の保証よりも担保性が強い。連帯保証人が弁済したときは主たる債務者に求償権を有することは、普通の保証と同じです。

路線価 (ろせんか)

国税庁が公共価格などを参考にして評定する、市街地の道路に沿った宅地の1平米あたりの評価額を「路線価」といいます。
宅地に接する道路に対して正面、側方、二方と分け、それぞれに設定する額を示します。
相続税、贈与税、地価税においては、この路線価が評価基準となります。
この路線価は、毎年1月1日を評価時点として評価、毎年8月頃に一般公開され、全国の税務署や国税庁ホームページで閲覧できます。

ロフト (ろふと)

いわゆる屋根裏部屋を「ロフト」といいます。居室や収納スペースとして活用することができ、階段を使って出入りするものが一般的です。

ローン特約 (ろーんとくやく)

金融機関やローン会社からの融資を前提として不動産を購入する場合に、予定していたローンが不成立になると、不動産の購入ができなくなる可能性があります。そこで、予定していたローンが不成立になった場合は、売買契約を白紙に戻すことができるといった特約を売買契約書の条項に盛り込むことがあります。これを「ローン特約」といいます。このローン特約は、売主と買主の間で合意があればつけることができ、ローン特約により売買契約が解除となった場合には、売主は買主から既に支払われた金員を無利息で返還することになります。
なお、標準売買契約書ではローン特約は契約の一般条項のひとつとして条文化されています。

ワイドスパン (わいどすぱん)

間口、すなわちバルコニー側の柱と柱(もしくは壁)の間が広いタイプを「ワイドスパン」といいます。
厳密な広さの定義はありませんが、一般的な間口が6m程度のため、それよりも広い7m~8m以上のものを指します。

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