不動産用語集

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不動産用語集

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つなぎ融資 (つなぎゆうし)

公庫融資などの公的融資を利用して不動産を購入しようとする者が、貸付承認後、融資が実行されるまでの期間、民間金融機関から一時的に受ける融資を「つなぎ融資」といいます。公庫融資は所有権移転後でなければ実行されず、一方、移転登記は決済時に行うことが通常であるため、民間金融機関では公庫融資を担保として短期の融資を行っています。

2×4工法 (つーばいふぉーこうほう)

厚さ2インチ×幅4インチの角材で構成された枠組に構造用の合板を打ち付けたパネルによって、壁や床を構成する工法をその角材のサイズから「2×4工法」といいます。
建物を壁面で支えるため、地震に強いのが大きな特徴です。また、気密性にも優れていますが、壁面が構造壁となっているため、窓の位置や大きさなどが制限されます。

定期借地 (ていきしゃくちけん)

契約更新の適用がなく、あらかじめ定められた契約期間の満了で、借地を地主に返還する必要がある借地権のことを「定期借地権」といいます。
定期借地権には、存続期間を50年以上と定める一般定期借地権、30年以上を経過した日に借地上の建物を相当価格で地主に譲渡することをあらかじめ約束して借地をする建物譲渡特約付借地権、事業目的で存続期間を10年から20年以下とする事業用借地権の3つがあります。

手付金等の保全措置 (てつけきんとうのほぜんそち)

宅建業者である売主が不動産の引き渡し前に買主から手付金等を受け取る場合には、あらかじめ保全措置を講ずることが義務付けられています。これを「手付金等の保全措置」といいます。
保全の方法には、大きくわけて、指定保証機関による保証委託契約、保険会社による保証保険契約、指定保管機関による手付金等寄託契約の3種類があり、これらの契約に基づいて、保証機関は売主と連帯して手付金等を返済する義務を負うことになります。但し、手付金等の額が、未完成物件-売買代金の5%以下かつ 1,000万円以下、完成物件-売買代金の 10%以下かつ1,000万円以下である場合には、例外として保全措置を講じることなく受け取ることが可能です。
また、保証の対象となるのは、売主が契約締結から不動産を引き渡すまでの間に受け取った金額(手付金、内入金、中間金などその名目は問いません。)の全額となります。

等価交換 (とうかこうかん)

事業主が地主の土地の上にマンションやオフィスビルなどを建設し、地主はその土地評価額に相当する建物・土地共有持分を取得するというもの。土地の一部と建物の一部を等価で交換するということからきている。

登記済証 (とうきずみしょう)

権利証に同じ。

登録免許税 (とうろくめんきょぜい)

「登録免許税」は、不動産、船舶、会社、人の資格などについての登記や登録、特許、免許、許可、認可、指定および技能証明について課税される国税です。納税義務者は、登記や登録等を受ける者です。
不動産の取引においては、新築住宅を購入する際の所有権保存登記、中古住宅を購入する際の所有権移転登記、住宅ローンを借りる際の抵当権設定登記などがあります。登録免許税の税率は、登記の目的によって異なります。

都市計画 (としけいかく)

都道府県知事が指定し、計画的に街づくりを行なう区域を「都市計画区域」といいます。市またはこれに準じる町村の市街地を含み、自然的、社会的条件、人口、土地利用などの観点から、一体の都市として総合的に整備、開発、保全する必要があるとして指定されます。
都市計画区域に指定されると、必要に応じた区域区分、さまざまな都市計画の決定、都市施設の整備事業や市街地開発事業が施行されます。さらに、一定以上の規模の土地については、開発許可制度が施行されるため、自由な土地造成等が制限されます。
都市計画区域の区域区分には、既に市街地を形成しているか、または概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき「市街化区域」、市街化を抑制すべき「市街化調整区域」、どちらにも定められていない「未線引き区域」があります。
また都市計画区域外ですが、無秩序な開発を防止するために、都市計画区域とほぼ同様の規制をかけることを目的とした「準都市計画区域」があります。

都市計画税 (としけいかくぜい)

「都市計画税」は、毎年1月1日現在、固定資産課税台帳に記載された土地および建物の所有者に対して課税される地方税です。
この都市計画税は、市町村の下水道事業や街路事業などの都市計画の経費にあてることを目的として課税される税金です。
都市計画税の税額は、固定資産の価格に、税の軽減措置を講じた後、市町村の定める0.3%を超えない範囲の税率を乗じて算定します。
住宅用地に関しては、200平方メートル以下の部分は税額が1/3に、200平方メートルを超える部分は2/3に軽減されます。

都市計画税 (としけいかくぜい)

「都市計画税」は、毎年1月1日現在、固定資産課税台帳に記載された土地および建物の所有者に対して課税される地方税です。
この都市計画税は、市町村の下水道事業や街路事業などの都市計画の経費にあてることを目的として課税される税金です。
都市計画税の税額は、固定資産の価格に、税の軽減措置を講じた後、市町村の定める0.3%を超えない範囲の税率を乗じて算定します。
住宅用地に関しては、200平方メートル以下の部分は税額が1/3に、200平方メートルを超える部分は2/3に軽減されます。

徒歩所要時間の表示方法 (とほしょようじかんのひょうじほうこう)

「徒歩所要時間の表示」とは、宅地や建物を分譲する際に不動産広告などに表示される当該物件から交通機関や教育機関までの所要時間の表示のことです。この徒歩所要時間の算出にあたっては、不動産の表示に関する公正競争規約により定められており、「80m=1分」として算出し、1分未満については1分に切り上げることとしています。なお、この所要時間には、信号待ち時間など固有の要素は含まれません。

取引態様の明示 (とりひきたいようのめいじ)

「取引態様の明示」とは、宅建業者が宅地建物の取引に関する広告を行ったり、注文を受けたりする際に、取引態様の別を明示しなければならないという宅建業法の規定です。取引態様には、売主、貸主、代理、媒介があり、宅建業者はどれに該当するか取引態様を明らかにする必要があります。

長押 (なげし)

鴨居の上部に床と平行の状態で付ける化粧材のことを「長押」といいます。
元来は、軸組を引き締める役割を果たしていましたが、現在では、壁を装飾する部材となっています。

2項道路 (にこうどうろ)

建基法42条2項に定められた道路なので、一般にこう呼ばれる。みなし道路ともいう。
指定された区域内の場合は、指定の日の前日以前)から建物が立ち並んでいる道路で、特定行政庁が道路として指定したものは建基法上の道路とみなされ、道路の中心線から2m後退したところに道路境界線があるとみなされる。ただし平成4年の法改正により、特定行政庁が指定する区域内においては原則として幅員 6m以上が道路として取り扱われるが、この6m区域指定を受けた場合は、道路の中心線から3m(避難や通行の安全に支障がない場合2m)が道路境界線とみなされる。また道路の片側が川や崖等の場合は、それらの境界線から4m後退したところが道路境界線とみなされる。
2項道路の広告に当たってはその旨を表示しなければならないまた、その結果、敷地面積が概ね2割以上減少することとなる場合は、その面積も表示しなければならない。

任意売却 (にんいばいきゃく)

住宅ローンや借入金等の返済が困難になった場合、債権者は担保権(抵当権等)の実行により債権を回収する事になるが、競売による不動産の売却では現金化までに時間がかかるうえ、市場価格より安くなるケースもある。そこで、不動産会社の仲介により債権者・債務者の調整を行い、市場で担保不動産を売却すること。

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