不動産用語集

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不動産用語集

不動産用語集

印紙税 (いんしぜい)

「印紙税」は、印紙税法で定められた課税文書の作成時に課せられる国税をいいます。
主な課税文書は以下の通りです。

  1. 不動産売買契約書
  2. 建築工事請負契約書
  3. 土地賃貸借契約書
  4. 金銭消費貸借契約書
  5. 3万円以上の売上代金の領収証
  6. 3万円以上の売上代金以外の金銭の領収証

ウォークインクロゼット (うぉーくいんくろぜっと)

衣類を収納するスペースのことで、人が中に入って物の出し入れができるスペースを「ウォークインクロゼット」といいます。

請負契約 (うけおいけいやく)

依頼を受けた者(請負人)がある仕事を完成することを約束し、その注文者がその仕事に対して報酬を支払う契約を「請負契約」といいます。
建物の建築工事や土木工事などのように、実際、物として完成させる契約が一般的ですが、弁護士のように訴訟をやり遂げる「依頼」などのような場合も請負契約となります。
注文者は完成した目的物の引渡しを受けるのと同時に報酬を払えばよいことになっており、これに瑕疵があれば修補や損害賠償の請求ができます。
また、注文者は仕事が完成するまでならいつでも請負人の損害を賠償して契約を解除することができます。
事務処理を依頼する「委任」、労務を依頼する「雇用」とは区別され、「仕事の完成」が目的とされています。

内金 (うちきん)

購入した不動産の売買代金を分割して支払う場合、前払いされる代金の一部を一般に「内金」といいます。「内入金」や「中間金」ともいいます。

エクステリア (えくすてりあ)

本来は、建物の外観・外壁を表しますが、不動産・建築住宅の場合には、門扉や塀、庭などの外溝部分を「エクステリア」といいます。
「インテリア」がその逆にあたります。

SRC造 (えすあーるしーぞう)

鉄骨鉄筋コンクリート(Steel Reinforced Concrete)造を略して一般的に「SRC造」と呼んでいます。
柱・梁など骨組みを鉄骨で組み、その周囲に鉄筋を配置して、コンクリートを打ち込んで一体構造にした工法です。鉄筋コンクリート造と比較して、強度に優れているため、柱を細くすることができます。
耐震性にも優れていますので、超高層や高層建築に用いられます。

LDK (えるでぃーけー)

間取りの状態を表示したもので、

  • L・・・リビング(居間)
  • D・・・ダイニング(食堂)
  • K・・・キッチン(台所)

を表します。
これ以外にも

  • S・・・サービスルーム(納戸)

などがあります。

エントランスホール (えんとらんすほーる)

エントランス付近の宅配ボックスや郵便受けのある広間のことを「エントランスホール」といいます。

おとり広告 (おとりこうこく)

広告した物件以外のものを購入するように誘導するいわゆる客寄せ広告です。
条件に当てはまるものとして下記のようなものがあげられます。

  1. 実際には物件が存在していない架空の物件を広告する
  2. 売却済みまたは他人の物件なのに無断で物件広告する
  3. 物件はあるが広告主がこれを販売する意志を持ってないのに広告する

これらは宅建業法に違反していますし、不動産の表示に関する公正競争規約では禁止されています。

オフバランス (おふばらんす)

財務体質の改善を図るため、不動産等の資産をバランスシートから外す(=オフバランス)事。証券化等の手法を用い、実際の事業に供している資産をバランスシート(貸借対照表)から外す事により、ROA(総資産利益率)などの財務指標を向上させ、各付けのアップなど、外部評価を高める効果がある。

オートロックシステム (おーとろっくしすてむ)

エントランスのドアの施錠や解錠を、インターホンないしはナンバーロックで行うマンションに採用されているセキュリティシステムを「オートロックシステム」といいます。
居住者がロックを解除しないと、マンション内に入る事ができませんので、マンション等への不審者の進入防止に有効です。
最近では、TVモニター付のインターホンを採用したり、オートロックのドアを2重にするなどセキュリティを強化するマンションが増えています。

オーナーチェンジ (おーなーちぇんじ)

投資用マンション・戸建等の不動産につき、賃借人が入居したままの状態で他者に売却すること。買主は新たに借主を探す手間がかからないというメリットがある。賃借人から見た場合家主が変わる事になる。

オープンハウス (おーぷんはうす)

特定の案内日を決めて、数日前から物件周辺にチラシ等を配布して、売り物件があることを知らせます。
案内日に来訪したお客様は、自由に物件を見ることができ、業者はお客様の中から有力候補を探します。
実際の居室を見学できるので、買い手にとっては実生活を容易にイメージすることができます。
物件近隣でスピーディーに購入希望顧客を発見する有力な手法です。

買換え特約 (かいかえとくやく)

住宅を買い換える場合に、手持ち物件の売却資金を新規物件の購入に充てるという契約を締結することがあります。
そのような契約の場合、手持ち物件の売却が不調に終わったときは、新規物件の購入ができなくなってしまいます。
このようなケースに対応するため、既に所有する物件の売却が不調に終わった場合には、買主は新たな物件の契約を解除し、契約を白紙に戻すことができるという特約をつけることがあります。これを「買い換え特約」といいます。
例えば、「○月○日までに○○万円以上で手持ち物件を売却できなかったときは、本契約を白紙解除できる」というような特約になります。

開発許可 (かいはつきょか)

都市計画法第29条に基づき、宅地造成等を行なう際に必要とされる許可のこと。
都市化の進展に伴う無秩序な開発を規制し、都市の健全な発展と秩序ある整備を目的として開発行為を許可制としているものです。
市街化区域および市街化調整区域に関する都市計画が定められた都市計画区域内で、一定面積以上の開発行為(建築物の建築や特定工作物の建設を目的とする土地の区画形質の変更のこと)を行おうとする場合は、知事または政令指定都市の長の許可を要します。
許可を必要とする面積は政令で原則として1,000平米以上とされていますが、三大都市圏の一定の地域については500平米以上とされています。
また、都道府県の規制により区域を限って300平米までの範囲で別に定めることができるものとされています。
また、当該都市計画が定められていない都市計画区域においても3,000平米以上の開発行為を行う場合は同様に開発許可が必要です。
市街化区域内での原則として1,000平米未満の開発行為、都市計画が定められていない都市計画区域内での農林水産業の用に供する建築物と、これらを営む者の住宅建設、駅舎等の鉄道施設・医療施設等公益目的のもの、国や地方公共団体の行うもの、都市計画事業・土地区画整理事業・市街地再開発事業・住宅街区整備事業・竣工告示前の埋立地開発・災害時の応急事業・通常の管理行為や軽微な仮設行為は許可を要しません。

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