不動産用語集

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不動産用語集

不動産用語集

モデルルーム (もでるるーむ)

不動産業者等の住宅業者が、販売促進や実際の間取りを実感してもらうため販売する間取りの数タイプを建築するものです。
建築中のマンション・戸建をモデルルームとして公開するケースもあります。

モルタル (もるたる)

砂とセメントと水を混ぜて練り合わせたものを「モルタル」といいます。
施工が容易でコストが安く、防火性能があることが特徴です。

床暖房 (ゆかだんぼう)

床下に熱の発生源を配置することで、部屋全体を温めるシステムを「床暖房」といいます。
最近の新築マンションでは、ほとんどに導入されています。
この床暖房のシステムには、大きくわけると、給湯器で沸かした温水を床下のパイプに循環させる温水式と発熱体を内蔵したパネルを床下に設置する電気式の2種類があります。

ユニット工法住宅 (ゆにっとこうほうじゅうたく)

「ユニット工法住宅」は、建物を部屋ごとなどのユニットに分割し、工場である程度まで生産してから、現場で組み立てるプレハブ工法の一種です。
工場生産であるため、計算された住宅性能を維持する精度をもつほか、現場施工の工期が短いというメリットがあります。
その一方で、間取り変更がしにくいほか、現場ではクレーンを用いるため、狭小地や敷延の土地には向かないというデメリットもあります。
ユニット工法には、鉄骨のほか、木質ユニットがあります。

ユニバーサルデザイン (ゆにばーさるでざいん)

老若男女、障害者・健常者の区別なく、万人が公平に享受できる快適な建物・環境・製品を生み出すことを目的とした考え方を「ユニバーサルデザイン」といいます。
障害者のみを対象にしたバリアフリーよりも一歩進んだ考え方で、不動産・住宅分野でも取り上げられることが多くなっています。

養生 (ようじょう)

工事中先に完成した部分・部材が、工事・立入等で損傷・ダメージを受けたり汚れてしまったりすることを防ぐため、カーペットなどの保護材で覆うことです。
また、建物の取り壊し・撤去による部材等の散乱・落下により、隣接する建物がダメージを受けないよう、保護をかけることも意味しています。

容積率 (ようせきりつ)

[建築物の延べ床面積]÷[敷地面積]で表される割合を「容積率」といいます。建築基準法では、環境保持の面から用途地域並びに前面道路の幅員に応じて容積率を制限しています。

利回り (りまわり)

不動産投資における利回りはグロス利回り(表面利回り)、ネット利回り(実質利回り)などで表される。グロス利回りは、家賃収入を単純に投資金額で割ったものです。しかし、不動産運営には管理費や固定資産税等の費用がかかります。これらの費用を差し引いた後の額を投資金額で割ったものがネット利回りになります。

ルーフバルコニー (るーふばるこにー)

下階の住戸の屋根部分を利用したバルコニーを「ルーフバルコニー」といいます。
一般のバルコニーと比べて面積が広く、日当たりや開放感に優れています。また、広さに応じて使用料がかかるケースが一般的です。

礼金 (れいきん)

マンション・アパート等を借りる契約を締結する時に、契約の謝として家主に支払うものです。
礼金は、契約終了時に返還されません。
慣習として行われているものであり、地域により違います。
関東では、家賃の2ヵ月、関西では、礼金がなく、敷引という制度になります。
敷金が家賃の5~10ヵ月となり、退去するときに数ヶ月分を敷引く仕組みです。
「敷引」分が実質「礼金」に相当しています。

レインズ/REINS (れいんず)

不動産流通標準情報システム(Real Estate Information Network System)の略です。
国土交通大臣から指定を受けた不動産流通指定機構が運営しています。
全国に、東日本・中部・近畿・西日本の4機構が存在しています。

連帯保証 (れんたいほしょう)

保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担することをいいます。連帯保証も保証の一種であるから、主たる債務に附従し、主たる債務者に生じた事由は、原則として連帯保証人に効力を生じます。しかし半面、連帯保証には連帯債務の規定が適用され、例えば連帯保証人に対する請求は、主たる債務者に対しても時効中断の効力を生じます(民法458条、434条)。また、普通の保証と違い、催告の抗弁権および検索の抗弁権はなく、債権者から請求があれば、連帯保証人は直ちに弁済の責任を負うことになります。この点から連帯保証は、普通の保証よりも担保性が強い。連帯保証人が弁済したときは主たる債務者に求償権を有することは、普通の保証と同じです。

路線価 (ろせんか)

国税庁が公共価格などを参考にして評定する、市街地の道路に沿った宅地の1平米あたりの評価額を「路線価」といいます。
宅地に接する道路に対して正面、側方、二方と分け、それぞれに設定する額を示します。
相続税、贈与税、地価税においては、この路線価が評価基準となります。
この路線価は、毎年1月1日を評価時点として評価、毎年8月頃に一般公開され、全国の税務署や国税庁ホームページで閲覧できます。

ロフト (ろふと)

いわゆる屋根裏部屋を「ロフト」といいます。居室や収納スペースとして活用することができ、階段を使って出入りするものが一般的です。

ローン特約 (ろーんとくやく)

金融機関やローン会社からの融資を前提として不動産を購入する場合に、予定していたローンが不成立になると、不動産の購入ができなくなる可能性があります。そこで、予定していたローンが不成立になった場合は、売買契約を白紙に戻すことができるといった特約を売買契約書の条項に盛り込むことがあります。これを「ローン特約」といいます。このローン特約は、売主と買主の間で合意があればつけることができ、ローン特約により売買契約が解除となった場合には、売主は買主から既に支払われた金員を無利息で返還することになります。
なお、標準売買契約書ではローン特約は契約の一般条項のひとつとして条文化されています。

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