不動産用語集

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不動産用語集

不動産用語集

IHクッキングヒーター (あいえいちくっきんぐひーたー)

IHとは、Induction Heaterの頭文字をとったもので、「電磁誘導加熱器」という意味でです。
IHクッキングヒーターは、トッププレート(結晶化ガラスなどの板)の下に、磁力発生用コイルを敷いたものです。
トッププレート上に鉄製の鍋を置いた状態でコイルに電流を流すと、電磁誘導により鍋底に電気抵抗が生じ、電気抵抗により鍋底が加熱される仕組みになっています。
またIHクッキングヒーターを使用するには、家庭内の分電盤において、IHクッキングヒーターだけに使用する200ボルトの専用回路を設置する必要がある(ただし予備の回路がある場合、その回路を利用できる)

IPフォン (あいぴーふぉん)

インターネットをベースとした格安の音声電話サービスのこと。
IPフォンに加入するためには、利用者が光ファイバー・ADSL・CATVという高速の情報通信サービスに加入していることが必要になる。その上で、利用者が加入している通信事業者(プロバイダなど)がIPフォンサービスを提供している場合には、利用者が申し込むことにより、IPフォンが使用できるようになるます。
ただし初期費用、月額(定額)使用料が必要になります。

青田売り (あおたうり)

未完成の建物を販売することを「青田売り」といいます。
新築マンションや一戸建ての分譲では、この青田売りが主流となっています。宅建業法では、「広告開始時期の制限」として建築確認取得前に青田売りの広告を出すことを禁止しており、また、契約時には建物が完成していないため、「工事完了時における形状・構造等」を書面で説明することが義務付けられています。青田売りの場合には、実際の設備や仕様等をモデルルームや図面で確認することになります。

青地 (あおち)

登記所に備え付けられている公図において、青く塗られた部分のこと。
これは国有地である水路や河川敷を示すものである。
従って、本来青地は国有地ですから、一般の宅地にはならないことになっていますが、長い年月のうちに水路が事実上廃止されてしまって、青地を含む敷地に普通の住宅が建っていることも少なくありません。
このような青地を含む敷地を持つ中古住宅を購入する場合には、青地(国有地)を国から払い下げてもらう手続きを踏むのが安全です。 

上框 (あがりがまち)

玄関や勝手口の段差部分に取り付ける化粧材のことを「上框」といいます。

アプローチ (あぷろーち)

マンションの敷地入口からエントランスまでの流れの部分を「アプローチ」といいます。
また、最寄駅から現地へ行く道の状況という意味でも使われます。

アルコーブ (あるこーぶ)

マンション等の共同住宅において、共用廊下から少しくぼんだ形状になっている玄関ドア前のスペースを「アルコーブ」といいます。
このアルコーブは、外部からの視線を遮り、プライバシーを高める効果があります。

RC造 (あーるしーぞう)

鉄筋コンクリート(Reinforced Concrete)造を略して一般的に「RC造」と呼んでいます。
鉄筋とコンクリートを使い、張力と圧力に強いのが特徴です。これまで主に中層建築物に用いられてきましたが、最近では高強度コンクリートの開発により、超高層建築物にも採用されています。

位置指定道路 (いちしていどうろ)

特定行政庁から道路位置指定を受けた私道を、一般に「位置指定道路」と呼んでいる(建築基準法第42条第1項第5号)。
位置指定道路は「建築基準法上の道路」であるので、位置指定道路に面する土地では、建築物を建築することができる。

一般建築物 (いっぱんけんちくぶつ)

建築基準法において、特殊建築物と、大規模建築物とのどちらにも該当しない建築物のこと。 

一般定期借地権 (いっぱんていきしゃくちけん)

借地借家法(平成4年8月1日施行)により創設された3種類の定期借地権のうちのひとつ。
「一般定期借地権」とは次の3つの契約内容を含む定期借地権のことである。

  1. 更新による期間の延長がない
  2. 存続期間中に建物が滅失し、再築されても、期間の延長がない
  3. 期間満了時に借地人が建物の買取を地主に請求することができない

なお「一般定期借地権」の存続期間は少なくとも50年以上としなければならない。 

一般媒介契約 (いっぱんばいかいけいやく)

媒介契約のひとつの類型。
一般媒介契約とは、次の1および2の特徴を持つ媒介契約のことです。

  1. 依頼者(すなわち売主等のこと)が「依頼した宅地建物取引業者」以外の「他の宅地建物取引業者」に重ねて媒介を依頼することが原則的に自由である。
  2. 依頼者自身が、自分の力で取引の相手を発見し、直接契約することが原則的に自由である。

なお、依頼者が、「依頼した宅地建物取引業者」以外の「他の宅地建物取引業者」に重ねて依頼する場合において、その「他の宅地建物取引業者」の名称と所在地を、「依頼した宅地建物取引業者」に通知するかどうかにより、一般媒介契約はさらに次の2つの類型に分かれます。

  1. 明示型の一般媒介契約
    明示型の一般媒介契約とは、「他の宅地建物取引業者」の名称と所在地を、「依頼した宅地建物取引業者」に対して通知する義務があるとする媒介契約。
  2. 非明示型の一般媒介契約
    非明示型の一般媒介契約とは、「他の宅地建物取引業者」の名称と所在地を、「依頼した宅地建物取引業者」に対して通知しなくてよいとする媒介契約。

移転登記 (いてんとうき)

不動産取引において、土地や建物の所有権の移動に伴い、所有権が移った時に行なう登記のことを「移転登記」といいます。
所有権移転登記ともいいます。

違反建築物 (いはんけんちくぶつ)

建築基準法や条例などの規定に違反して、建築・改築した建築物のことを「違反建築物」といいます。
特定行政庁は、これらの違反行為があった場合、その建築物の所有者、建築主、工事請負l(現場監督)などに対して、工事の施行停止を命じ、または当該建築物の除却、移転、改築、使用禁止など、是正に必要な措置を指示することができます

印鑑証明 (いんかんしょうめい)

印影があらかじめ届け出されたものと同一の印鑑であると官公署が公に証明することを「印鑑証明」といいます。
証明を受けた印鑑は実印として認められ、その他の印鑑は認印になります。
個人の印鑑は市区町村で登録、法人の印鑑は法務局で登録となります。

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