不動産所得(不動産収入)の税金

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不動産所得(不動産収入)の税金

不動産所得(不動産収入)にかかる税金

土地・マンション・アパート・ビルなどを貸し、地代、家賃などの収入を得た場合には、不動産所得として他の所得と合算されます。

【不動産所得の金額】
総収入金額−必要経費=不動産所得の金額
○総収入金額
不動産の賃貸料・駐車場・権利金・礼金・更新料・名義書換料、承諾料・その他不動産賃貸に伴う雑収入のほか、敷金や保証金などのうち返還を要しないものも含まれます。
○必要経費
貸付不動産係る固定資産税、修繕費、損害保険料、仲介手数料、減価償却費、管理人の給与などがあります。
賃貸をする不動産を取得するために、金融機関等から資金を借り入れた場合の利子は、必要経費となります。
ただし、建物完成から賃貸開始までの期間に相当する支払利子は、建物取得原価に参入します。

【青色申告の適用】
不動産所得は、その他の所得、例えば給与所得などと合計して総所得金額を求め、確定申告によって税額を計算します。
不動産所得がある人は、納税地の税務署長の承認を受けた場合には、青色申告の適用を受けることができます。
青色申告には総収入金額から必要経費を控除した残額から10万円(事業的規模の場合は55万円(複式帳簿記録者)又は45万円(簡易帳簿記録者))の青色申告特別控除額が控除できるなどの特典があります。

【損益通産】
不動産所得は、総収入金額−必要経費で計算しますが、必要経費が総収入金額を上回れば不動産所得は赤字になります。
他の所得がある場合は、源泉徴収で前払した所得税が戻ってくることになります。
給与所得の他、事業所得、公的年金のような雑所得、譲渡所得等がある場合、これらの所得と通算することができます。
(分離課税の適用があるものを除きます)
不動産所得が赤字の場合、給与所得と損益通算する場合、給与所得の税金は確定申告により還付されることになります。
ただし、不動産所得の赤字のうち土地を購入するための借入金利子に対応する部分の赤字は、なかったものとみなされますので、他の所得から差し引くことはできません。

 
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