不動産登記が必要な場合や登記を作成する時のポイントなどを掲載しています。
不動産の相続相談:不動産相談サイト
不動産の相続相談:不動産相談サイト
建築家とつくる家
内覧会立会い(住宅新築戸建て内覧会同行):不動産セカンドオピニオン
相続相談
相続について相談する
不動産売却お役立ち情報
 
第三者運営の不動産なんでも相談(無料)

TOP相続相談相続時の不動産登記

不動産登記

不動産登記の情報をお探しの方はルック不動産.COMにおまかせ下さい。

不動産登記が必要になる時:遺産分割協議について

 遺産相続は被相続人の死亡と同時に自動的に相続人に移転します。しかし、そのままでは相続財産全体を共有して所有しているだけです。
そこで、個々の財産を各相続人の所有とするためには、「遺産の分割」をして名義を変える手続が必要です。
 遺言が無い場合や、遺言があっても財産の一部しか指定していない場合などには、相続人全員(包括受遺者なども含む)の協議で遺産の分割をします。
 協議の結果が法定相続割合と違っても、有効です。
ただし、協議は相続人全員でしなければならず、一人でも欠いた協議は無効となります。

●遺産の分け方
実際に遺産を分割する方法としては、次のようなものがあります。

  • 現物分割
    個々の財産を相続人に配分する方法で、最も一般的な方法です。
    例えば、土地家屋の相続は配偶者に、株式などの有価証券は長女に、預貯金・現金は長男が相続するという方法です。
  • 代償分割
    遺産を相続した相続人が遺産相続した代償として、他の相続人に自分の金銭を支払うという方法です。金銭でなく物を渡すと「代物分割」となります。
  • 換価分割
    相続した土地・家屋などの不動産を売却し、その相続不動産の売却代金を分割する方法です。
  • 共有分割
    相続した不動産などの土地・家屋の全部または一部を数名の相続人で共有にするという方法です。
    将来その相続で取得した不動産を売却するような場合に、トラブルになるケースがあります。
●協議が成立しなかったとき
相続人間での協議が調わないときや、初めから協議に加わらない者がいるときなど相続のトラブルは、家庭裁判所に遺産の分割を申し立てることができます。

●協議が成立したら
相続人間で分割協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。
法律上は作成義務はありませんが、相続の不動産登記の名義変更(相続不動産の所有権移転)や相続税申告の際には必要になりますので、作成しておきます。

不動産登記(相続不動産の所有権移転)

 遺産分割協議が終了したら、遺産分割協議書(または遺言書)に基づいて、相続不動産の名義変更の手続をします。
 遺産相続で不動産(土地・建物)を取得された時は、土地家屋の相続登記手続きをしなければなりません。配偶者やお子様などの相続人に不動産の名義を変更するのが相続登記が必要です。

●相続登記の手続き

相続登記の申請
不動産を相続したとき、不動産の名義変更(相続による所有権移転登記)手続が必要になります。相続した不動産を管轄する法務局への登記申請相続による所有権移転登記は、申請の中で相続中に起こった出来事を証明しなくてはならず、申請に専門的な知識が要求されます。例えば遺産分割協議が行われて相続人のひとりが単独で不動産を取得するという取り決めがあった場合には、その内容に対応した遺産分割協議書を作成し、申請書に添付して申請しなければなりません。

●相続登記に必要書類

  • 被相続人:の戸籍謄本、除籍謄本、除住民票
  • 相続で不動産を取得した相続人全員の 戸籍謄本、住民票、印鑑証明書
  • 固定資産評価証明書
  • 相続財産の遺産分割協議書、登記委任状

    ※相続によって不動産を取得した場合、登記しなければ罰せられるというわけではありません。しかし、不動産をめぐる遺産相続問題は相続トラブルが多く、とかくすんなりいかないことが多いものです。むしろ今なすべきこと、つまり登記をしておかないと後々、困ることが起きるのが不動産相続の常識と考えておいたほうが良いでしょう。
    登記をしないで放置しておくと不動産犯罪に巻き込まれやすくなります。
    たとえ不動産犯罪に巻き込まれなくても、長い間、不動産の相続登記を放置しておくと相続権のある人が次第に増え、遺産分割の協議が整わなくなりがちです。また、登記手続書類も多くなり、遺産相続不動産をめぐり相続を複雑にさせます。

●相続登記登録免許税

相続不動産の所有権移転は、不動産の所在地を管轄する法務局(登記所)に所有権移転登記申請をします。
登録免許税として、現行「固定資産税評価額×0.2%」の登録免許税必要です。
※登録免許税のほか、司法書士に相続登記を依頼すると別途に登記手数料がかかります。
※相続登記はご自分ですることもできますが、相続登記の書式・相続登記様式、その他必要書類などもたくさんありますので、司法書士などの専門家に相続登記を依頼されたほうがスムーズです。

相続相談を依頼する
不動産登記TOP