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TOP相続相談知っておきたい相続の新常識

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知っておきたい相続の新常識
1.相続税は安くできる・・・評価を下げれば節税できる

財産がある人にとっては、相続は大きな課題であり、悩みでもあります。相続になれば莫大な相続税を払わなくてはならないとしたら、どうすればいいのだろう・・・という不安をかかえている方もあることでしょう。
巷から聞こえてくるのは「高い相続税を払った」とか、「相続で財産がなくなった」とかいう話ばかり。相続は大変だという現実があまりに多いということは間違いありません。
もう少し相続税が安くなれば・・・とは、誰もが思うことでしょう。
そんな大変な相続ですが、取り組み方によって、”相続税は安くできる”のです。
では、どうすれば相続税が安くできるのかということがポイントになります。
それは、”申告の評価を下げる”ことだと言えます。評価を下げれば相続税も下げることができるからなのです。それではどういう財産の評価を下げることができるかというと、主なものは不動産です。不動産のうち、土地の評価の仕方はひとつではなく、いくつかの方法があります。不動産自体も個々に状態が違うことから、ひとつひとつの評価や価値が違って当然と言えます。

2.亡くなってからでも節税できる・・・まだまだチャンスはある。2

今までの相続対策は、やはり節税を意識したもので、亡くなった時の相続税を少しでも減らすことを目的としていました。それは、更地に賃貸物件を建て、土地の評価を下げること、建築費を借入しておくことで、確かに節税対策の効果はありました。相続対策といえば、「生前に借入をしてアパートやマンションを建てること」だという認識が出来上がっていた位、ブームとなったのは周知のとおりです。
しかし、節税ための生前対策ですから、財産を持っている人が生きているうちに、自分の意思で賃貸事業を実行しなければ節税は実現しません。だからこそ、相続対策は生きているうちにしないといけないものであり、亡くなってしまえばもうそれまで、間に合わなかった、もう何もできない・・・と思われていました。
確かに亡くなってしまえば生前対策はもうできません。しかし、亡くなってからでも節税できることはいくつもあるのです。
相続の手続きは、「遺産分割」、「評価・申告」、「納税」と大きく3つに分けられます。
個々の事情により、いくつかの機会にまだまだ節税するチャンスが残されています。こうしたチャンスをどういうふうに生かしていくかで、相続税も大きく変わります。
当事者である相続人はなんとか手続きをこなすだけで精一杯だというのが現状で、相続の手続きをする専門家に節税の意識やノウハウや実績がなければ実現しないのです。
個々の事情を判断し、具体的なこととして、どこから節税をはじき出すかを見極める能力があれば、亡くなってからでも節税のチャンスを作り出すこともできるのです。

3.すべては申告で決まる・・・最後まであきらめてはいけない

資産がある人は、大変な相続をなんとかしなくてはいけないという思いをずっと持っておられます。とにかく生前対策だけはしておかなければ大変なことになると思うわけで、登場するのが土地有効利用です。生前対策の定番であり、間違わなければ手堅い方法です。たいていは、銀行で借入をして、アパートやマンションや貸店舗などの賃貸物件を建てて収入を得ながら節税をするというものです。こうした生前の節税対策には誰しも一生懸命です。銀行やハウスメーカーやゼネコンなどが勧めてくれるので、たいした苦労はしなくても、どこかに任せれば、どこもそんなに大差なく賃貸事業はできあがってきます。
では、亡くなってしまったときはどうでしょうか?
生前対策は誰もが必要と認識し、疑いもなく取り組んでいるにも関わらず、いざ、実際に相続になってしまってからは、生前対策のような取り組みやこだわりがないように見受けられます。ほとんどの方は、税理士に任せきりではないでしょうか。また、その税理士を決める時でも慎重に選択するとでもなく、なんとなく、今までの顧問だからとか確定申告を依頼しているからという理由で決めてしまっていることがほとんどのようです。
生前対策と比べてみると、もう自分達にできることはないという気持ちからか、任せきりにしているように感じられるのはどうしてでしょうか?
それは、肝心の相続税は亡くなってからの申告の仕方で決まるという事実を知らないからだということです。
現実の相続では、相続になってしまってからの申告が一番大事なのです。生前対策をしている場合でも、していない場合でも、亡くなったときの財産をどう分割し、どう評価し、どう申告するかによって相続税は大きく変わる可能性があるのです。また、申告を誰に頼むかによっても、相続税は大きく変わってきます。申告のときに”節税の意識”をもって取り組まれるのであれば、亡くなってからでも節税は十分に節税は実現し得るのです。

4.税理士が相続のプロとはいえない・・・失敗の実例はこんなにある

亡くなったあと、まず思い浮かべるのは、「申告は、税理士に頼む」ということでしょう。税理士に任せればいいのだと誰もが思うでしょう。ところが、税理士に頼んでもなかなかうまくいかなかったり、不安や不信感を持ったということをきくことがあります。たとえば、「頼んでからしばらく経つのに何ら連絡がない」とか、「詳しい説明がないので不安だ」とか、「申告の期限間際になって、ようやく初めて相続税額を聞かされた」など。
また、税理士と相続人の意思の疎通もうまくいかないようで、相続人は聞きたいことも聞けず、言いたいことも言えずに、言われるままに相続税を払っているのが大半です。
もうひとつ大きな問題は、税理士には節税意識がない方が多いということです。
こうしたいくつもの実例を検証してみると、税理士の誰もが相続のプロではなく、不得手の人やほとんど実務経験のない人もあるということです。医者に専門分野があり、弁護士に得意分野があるように税理士もオールマイティではありませんから、専門分野があって当然だと言えますが、そうした専門化はされていないのが実情です。
相続の申告は、税理士の仕事で、誰が計算しても同じだという世間の認識の陰に隠れてしまっていますが、実は、税理士が相続のプロとは言えない現実は本当に多いのです。

5.相続にはコーディネーターが必要・・・専門家の連携で成功へと導く

相続手続きが完結するまでには申告を担当する税理士だけではなく、弁護士、不動産鑑定士、司法書士、土地家屋調査士、不動産コンサルティング、宅地建物取引主任者、ファイナンシャル・プランナー等、何人ものプロ等の手を経ることになります。
ところが、今までの相続の仕方をみると、相続人が、それぞれの専門家に依頼をしていることから、専門家同士の意思の疎通はほとんどなく、まして、協力しながら節税の案を出し、相続を仕上げるという意識はありません。それぞれが自分の専門分野だけを無難にこなして終わりという結果になっているようです。これでは成果があがるはずはありません。
こうした相続人の不利益を回避するためには、相続の中心となって、それぞれの専門家をまとめるコーディネーターの存在が不可欠になってきます。コーディネーターは、相続のストーリーを描き、相続人の意思を尊重しながら専門家のまとめ役となります。そして相続を仕上げるために、専門家が案やノウハウを提供しあい、相続人も含めてひとつのチームとなって成果を出すことに全力を尽くすのです。こうした協力体制を取れたとすれば、いい成果が出せるはずです。なにより、こうして相続人や専門家が知恵を出し合い、協力して作り上げた相続であれば、相続人も納得でき、本望と言えるのではないでしょうか?
それには相続をまとめるコーディネーターは不可欠だと言えます。

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